検索
「年収の壁」とは何か
「年収の壁」とは、一定の年収を超えることで税負担や社会保険料の負担が生じ、手取りが減少したり、配偶者や家族の扶養から外れたりする年収水準を指す言葉。
代表的なものとして、次の二つが知られてきた。
第一に、所得税が課税され始める水準である「103万円の壁」。基礎控除と給与所得控除を差し引いた結果、所得税が発生するラインであり、配偶者控除の適用とも密接に結びついてきた。
第二に、社会保険の被扶養者認定基準である「130万円の壁」。この水準を超えると、原則として自ら健康保険や厚生年金に加入し、保険料を負担する必要が生じる。
とりわけ103万円の壁は、「これ以上働くと損をする」という意識を生み、就業時間を抑える「働き控え」の象徴とされてきた。
160万円から178万円へ、与党と国民民主が合意
今回の見直しでは、これまで議論の前提となってきた160万円の課税ラインを、178万円まで引き上げることが決まった。
「年収の壁」を巡っては、自民党と国民民主党が、減税の恩恵を受ける層をどこまで広げるのかを巡って協議を続けてきた。低所得層を重視する自民党に対し、国民民主党は中間層を含めた幅広い引き上げを主張してきた経緯がある。
こうしたなか、自民党の小野寺五典税制調査会長と国民民主党の古川元久税制調査会長が会談し、「年収の壁」を来年度から178万円に引き上げることで合意したという。古川氏は会談後、「中間層を含めた引き上げが達成できた」と述べており、自民党側が一定の譲歩をした形とみられる。自民党は、この合意内容を反映させたうえで、与党税制改正大綱をまとめる方針だ。
引き上げで期待される効果
課税ラインが178万円まで引き上げられることで、
●就業時間を抑える必要が薄れ、労働参加が進む
●人手不足に悩む企業の労働力確保につながる
●中間層を含めた家計の可処分所得が増える
といった効果が期待される。
最低賃金の上昇により、短時間労働でも壁を超えやすくなっていた現状を考えれば、制度の実態との乖離を是正する意味は大きい。
社会保険との「ねじれ」は残る
もっとも、年収の壁の問題がこれで完全に解消されるわけではない。所得税の課税ラインが178万円まで引き上げられても、社会保険の被扶養者認定基準である130万円が残れば、その水準で再び就業調整が起きる可能性がある。
このため、
●社会保険の適用拡大との整合性
●労働者本人と事業主双方の保険料負担のあり方
といった点について、税制と社会保険を一体で見直す必要性は引き続き大きい。
企業実務への影響
企業側にとっても、今回の見直しは無関係ではなさそうだ。これまで扶養内就労を前提に組まれてきたシフト管理や労働時間の調整は、見直しを迫られる可能性がある。社会保険の適用対象が拡大すれば、企業負担となる保険料の増加という課題にも直面する。
一方で、働き控えが緩和されれば、人手不足の解消につながるという前向きな側面もある。短時間労働者がより柔軟に働ける環境が整えば、企業と労働者の双方にとってメリットとなり得るだろう。
今後の焦点
年収の壁を178万円まで引き上げる方針は、与党にとって来年度税制改正の大きな柱となりそうだ。
年収の壁という長年の課題に、政治が1つの答えを示した形だが、それが真に「働きたい人が安心して働ける制度」になるかどうかは、今後の制度運用と社会保険改革にかかっている。その実効性が、今後問われることになりそうだ。
THE GOLD ONLINE編集部ニュース取材班
＼1月20日（火）ライブ配信／
調査官は重加算税をかけたがる
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
カメハメハ倶楽部セミナー・イベント
【12/23開催】
金融資産1億円以上の方のための
「本来あるべき資産運用」
【12/23開催】
タイ居住の国際弁護士が語る
「タイ移住」のリアルとメリット
【12/24開催】
高所得者・高収益法人が注目している
「ビジネスジェット投資」とは
【12/27-29開催】
「名義預金」vs「贈与」
“相続税の税務調査”で問題になるのは？
【12/27-29開催】
「相続」入門セミナー
相続人・被相続人双方が知っておくべき
具体的スケジュール・必要な手続き・今からできる事前準備
