(※写真はイメージです/PIXTA)

一人暮らしの高齢者世帯では、年金収入だけで暮らしているケースが少なくありません。特に国民年金のみを受給している人の場合、月5万円〜7万円の年金で、家賃・光熱費・食費など生活費のすべてをまかなっている人もいます。しかし、総務省『家計調査(2024年)』によれば、高齢単身世帯の月平均支出は約15万円。年金だけでは生活が成り立たず、赤字が続いている人も少なくありません。

申請は期限内に、給付は毎年見直しも

申請手続きには期限があり、本人が提出しなければ給付は受けられないため、注意が必要です。

 

ただし、視覚や身体に障害のある方、認知症などで記入が難しい方は、家族や支援者による代筆も可能です。耳や発声が不自由な場合はファクシミリでの対応も受け付けています。

 

給付額は、物価変動に応じて年度ごとに見直され、「支給金額改定通知書」が届くこともあります。逆に、住民税が課税されたり、所得が増えたりして要件を満たさなくなった場合には、「不該当通知書」が届き、支給が打ち切られます。

 

坂下さんが実際に受け取ったのは、月あたり約5,000円の給付金(老齢基礎年金の納付済期間や免除期間に応じて異なります)。年額にすると6万円近くになり、年金月額6万8,000円の生活においては大きな助けとなっています。

 

「たかが数千円と思う人もいるかもしれませんが、こっちはスーパーの見切り品を買って生活しているんです。2,000円あれば灯油が買えますし、気持ちにも余裕が出る。本当にありがたい制度です」

 

この給付金は、条件を満たしていても「申請しなければ受け取れない」のが大きな落とし穴。封筒が届いても開封せずに捨ててしまう人もいるとされ、受給漏れも発生しています。一方で、申請後は要件を満たしている限り、翌年以降は手続き不要で自動支給されるのも特徴です。

 

「最初の一歩だけは、自分で踏み出さないといけません。でも、その一歩がすごく大きいと思いました」

 

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