(※写真はイメージです/PIXTA)

一人暮らしの高齢者世帯では、年金収入だけで暮らしているケースが少なくありません。特に国民年金のみを受給している人の場合、月5万円〜7万円の年金で、家賃・光熱費・食費など生活費のすべてをまかなっている人もいます。しかし、総務省『家計調査(2024年)』によれば、高齢単身世帯の月平均支出は約15万円。年金だけでは生活が成り立たず、赤字が続いている人も少なくありません。

「給付金」の文字に、思わず声が出た

都内の団地で暮らす66歳の男性・坂下敏夫さん(仮名)。かつては自営業を営んでいましたが、60代前半で引退し、現在は国民年金月額6万8,000円の収入で細々と暮らしています。

 

「冬場は電気代が怖くて、夜はこたつで過ごしています。贅沢は言えませんが、たまに500円の弁当を買うだけで少し罪悪感があるくらい。そんな生活ですから、何かが値上がりするとすぐ影響が出ますよ」

 

そんなある日、ポストに届いた日本年金機構からの薄緑色の封筒。普段は「年金額改定通知書」などのお知らせが多いため、最初は「また同じような書類か」と思ったそうですが、今回は少し様子が違いました。

 

「封筒に『給付金』という言葉が書かれていて、“これは何だろう”と思って、すぐに開けました。中には『年金生活者支援給付金』とあって、“該当する可能性があるため、申請してください”と書かれていたんです」

 

封筒には「給付金のご案内」と明記されており、坂下さんのように該当する可能性がある人のもとへ優先的に通知が送られています。

 

実際に案内文を読み進めると、添付書類の提出は原則不要。自分の所得情報は市町村から年金機構に提供され、条件に該当するかどうか自動的に審査されると書かれていました。

 

「役所に行くのも、証明書を取りに行くのも正直しんどいですから、これはありがたかったです。申請書を書いてポストに投函するだけでした」

 

坂下さんに届いた通知の正体は、「年金生活者支援給付金制度」の案内でした。

 

この制度は、年金受給者のうち所得が特に低い方を対象に、一定の給付金を上乗せ支給する仕組みです。以下のような人が対象となります。

 

<対象となる主な条件(老齢年金受給者の場合)>

 

●年金受給者であること

●前年の所得が一定基準以下(約88万円)

●同一世帯全員が住民税非課税であること

●保険料納付済期間が10年以上あること

 

障害年金や遺族年金を受給している方の場合も、別途、所得基準を満たしていれば対象となる可能性があります。

 

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