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ふるさと納税の注意ポイント
駆け込みふるさと納税で気を付けたいポイントは以下のとおりです。
■偽サイトに寄付して大損
詐欺サイト（自治体公式や大手ポータルを装う偽サイト）による被害が確認されています。申し込む前に、使っているサイトが自治体公式ページや大手ポータルの正規リンクであるか、URLが正しいか（https・ドメイン名）を確認してください。怪しい超大幅値引き・過度な還元を謳うサイトは要注意です。
■夫・妻のクレカを使って寄付して控除の対象外
ふるさと納税で控除を受けられるのは、基本的に寄付の申込みをした本人だけです。夫や妻などパートナーのクレジットカードを使って寄付をした場合、控除申請することができません。「夫は忙しいから、私が代わりに寄付しよう」と考えて、夫分の寄付に対して自分のクレジットカードで決済をすると、返礼品は届きますが控除できません。控除を前提としているので、通常売られている価格よりも寄付額は高く設定されています。高い買い物をした」…とならないよう注意しましょう
■銀行振込が翌年扱いで対象外に
銀行振込は振込が口座側で処理される日時が寄付の「実施日」と見なされる場合があります。年末に振り込む際は、振込の反映（金融機関側の処理）が翌年扱いになる可能性があるため、自治体や利用するポータルの案内（「何日までに振込が完了すれば当年扱いか」）を事前に確認してください。
■同じ返礼品は年1回しかもらえない
同一の返礼品について、自治体側が「1年に1回」など回数制限を設けていることがあります。寄付自体は何度でもできても、返礼品が1回しか届かない＝実質的には“寄付しただけ”になる場合もあるため、返礼品ページや自治体の注意書きを必ず確認してください。
■上限額を守っているのに課税される可能性がある
サイトの簡易シミュレーションは年収・扶養だけで計算する簡易版が多く、住宅ローン控除、iDeCo、医療費控除、生命保険料控除などを使っていると実際の上限は低くなることがあります。超過分は課税対象になります。
■ワンストップ特例制度の申請に間に合わない
ワンストップ特例を使う場合、寄付した翌年の1月10日必着で申請書と本人確認書類を提出する必要があります。年末に寄付すると申請書の郵送締切がすぐ来るため、オンライン申請が使える自治体か、余裕を持って送付することをおすすめします。また、年間寄付先自治体数が5つ以下であることなど条件も確認してください
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以上、ふるさと納税を駆け込みでする際の注意点をまとめました。慌てて寄付をして年末に悔いを残さないよう、参考にしていただければ幸いです。
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