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経済見通しを引き上げ、インフレ見通しを引き下げ
同時に公表された経済見通しでは、2025年から2028年にかけて成長率が9月時点（前回）から上方修正されました（図表3）。
（注）太字は2025年9月からの変更箇所
数字はFOMC参加者の予測値の中央値。実質GDP、PCEデフレーター（コア含む）は10-12月期の前年比伸び率。失業率は10-12月期の平均
7-9月期までの実績値を反映する形で2025年の成長率を0.1％上方修正したことに加え、2026年の成長率が大幅に引き上げられ、見通し終盤にかけて潜在成長率を上回る見通しに改められました。
2026年の成長率の大幅な上方修正については、パウエルFRB議長は「一部は政府機関閉鎖の終了を反映」したものとしつつ、「AI関連投資が継続し、消費者の支出も続くため、堅調な成長を見込んでいる」との認識を示しました。
成長率の上方修正を踏まえ、失業率の見通しも2025年～2026年が維持され、2027年は4.2％へ下方修正（改善）されました。しかし、パウエルFRB議長は「最近の雇用者増加数は6万人程度過大に評価され、実質的に減少している可能性がある」との懸念を示し、労働市場の下振れリスクを改めて強調しました。
一方、物価見通しについては、成長率が上方修正されるなかで、2025年～2026年が下方修正されました。この点についてパウエルFRB議長は、インフレの半分以上は関税が対象となる財価格上昇によるものとした上で、サービス価格を中心にインフレは沈静化していくとの考えを示しました。
焦点であったドットチャートについては、2026年～2028年の政策金利、ロンガーランともに9月時点の見通しが維持されました（図表4）。もっとも、2026年の利下げを予想する参加者は9月時点の11名から12名に増加しています。
（注）政策金利の水準は、FFレート誘導目標レンジの中央値
前述のとおり、声明文で追加利下げの短期的なハードルが高まったこと、経済見通しが上方修正されたことはタカ派的ではあるものの、全体としては、懸念されていた程のタカ派的なシグナルは回避された格好となりました。
東京海上アセットマネジメント
※上記は過去の実績及び将来の予想であり、将来の動向を示唆・保証するものではありません。
※上記は作成日時点の弊社の見解であり、今後、予告なく変更することがあります。
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「Market Report 2025年12月11日」をTHE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「Market Report 2025年12月11日」をご確認ください。
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