(※写真はイメージです/PIXTA)

総務省『住民基本台帳人口移動報告』によると、2021年には東京23区からの転出者が転入者を上回る「転出超過」が起き、地方移住に関心を持つ世帯が拡大しました。中でも、定年後の“第二の人生”を自然豊かな土地で過ごそうと考える中高年夫婦の移住については、地域の空き家活用や農業支援とも相まって、各地で支援制度が整備され始めています。しかし、理想を抱いて移住したものの、「思っていた生活と違った」「夫婦での価値観がずれていた」など、想定外の現実に直面するケースも少なくありません。

「ここで人生を見つめ直したい」妻のひと言がきっかけだった

「私はもともと、畑仕事とか家庭菜園にずっと憧れていたんです。土に触れて、自分の手で何かを育てる暮らしがしたくて…」

 

そう語るのは、静岡県内の里山地域に暮らす宮田真由美さん(58歳・仮名)。2年前、都内のマンションを手放し、夫の直樹さん(60歳・仮名)と共に、空き家バンクで見つけた築40年の一軒家に引っ越しました。

 

当時、直樹さんは定年退職を迎えたばかり。真由美さんは都内でパート勤務をしていましたが、「せっかくなら第二の人生を、自然の中でゆっくり過ごしたい」と、夫婦で決断。市の移住相談窓口のサポートを受けながら、新生活をスタートさせました。

 

移住から数ヵ月は、すべてが新鮮に感じられたといいます。裏庭で野菜を育て、地域の直売所で販売される農作物を楽しみ、ご近所さんともあいさつを交わす日々。ところが1年を過ぎた頃から、徐々に空気が変わり始めました。

 

「夫があまり畑に出てこなくなって、ずっと家にいるようになったんです。地域の行事にも参加しなくなって。『なんで俺まで農作業しなきゃいけないんだ』って、ある日ぽつりと言われて…」

 

真由美さんが望んでいた“自然と向き合う暮らし”に対して、直樹さんは“静かで楽な引退生活”を求めていた――。夫婦の間に、静かに価値観のズレが生まれていたのです。

 

国や自治体は、移住を希望する人に向けてさまざまな支援制度を設けています。たとえば、総務省の「地域おこし協力隊」制度や、空き家バンク制度、地方自治体の定住促進補助金などがその一例です。

 

宮田夫妻のように50〜60代で移住する層は、これらの制度の恩恵を受けながら生活を始められるケースも多いのですが、「暮らしの満足度」は必ずしも制度だけでは測れません。

 

「ご近所さんはいい方ばかり。でも、誰とも話さず1日が終わることもあります。夫とだけずっと一緒にいても、会話がなくなるとしんどいですね…」

 

真由美さんは、移住してから“孤独の種類が変わった”と感じているそうです。

 

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