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「孤独死」を防ぐためにできること
警察庁刑事局において、「警察取扱死体のうち、自宅において死亡した一人暮らしの者」(令和6年) のうち、生前に社会的に孤立していたことが強く推認される「死後8日以上」を経過していたものは、2万1,856件であり、「死後4日以上」(参考)を経過していたものは、3万1,843件にのぼります。
さまざまな事情により、おひとり様になることは誰にでも起こり得ますし、少子高齢化によりその数は増え続けています。
厚生労働省の孤立死防止対策として、地域包括支援センター等の協力や事業者(新聞、ガス、水道等)との連携、死後事務委任契約の活用などを呼びかけています。
しかし、Aさんのケースにおいて、もし絶縁関係にあった親子が少しでも歩み寄れていたら、父の最期は違ったものになったかもしれません。泥だらけの1万円札と、孫の写真。 もし、同じような境遇にある方がいるならば、手遅れになる前に、お互いに歩み寄る一歩を踏み出してほしい――。そう願わずにはいられません。
参考
内閣府ホームページより「孤立死者数の推計方法等について」
https://www.cao.go.jp/kodoku_koritsu/torikumi/wg/r6/pdf/houkokusyo.pdf
厚生労働省:孤立死防止対策
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000034190.pdf
三藤 桂子
社会保険労務士法人エニシアFP
共同代表
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