近年、海外資産の申告を促すために「自主申告には恩赦を、違反には厳罰を」という「タックス・アムネスティ」の方針を採用している国が増えています。日本やアメリカ、インド、イギリス・リヒテンシュタインの事例からは、納税者の行動を変えるうえで”アメとムチ”を使い分ける政策が有効であることが見えてきます。本記事では、各国の制度や取り組みをわかりやすく解説します。
リヒテンシュタインはいわゆる「タックスヘイブン」のひとつとして、欧州の富裕層が口座を開設する地として知られています。
こうした背景から、英国とリヒテンシュタインは「税務共同プログラム」を実施し、リヒテンシュタインの金融機関が英国人の口座情報を英国税務当局に提供しました。
一方で、英国において、自主申告を行った個人には、加算税の免除などの恩赦が適用され、申告漏れの是正が促されました。
これらの事例に共通するのは、税務当局が自主申告すれば恩赦が受けられる“アメ”と違反には厳罰の“ムチ”を組み合わせて、納税者の行動を促している点です。
国際的に見ても、各国の制度は海外資産の適正申告を促す有効な手段として機能しており、納税者の自主的な行動を引き出すための重要な施策といえます。
矢内 一好
国際課税研究所
首席研究員
連載国際税務の最前線
メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。
メルマガ登録
検索
