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経常収支は「貿易収支」「サービス収支」などの合計
「国際収支統計」という統計があります。日本人（本稿では日本にいる個人および法人という意味）が外国人と行った取引を記録したものです。そのなかで最も重要なのが「経常収支」という項目です。
経常収支は、「貿易収支」「サービス収支」「第一次所得収支」「第二次所得収支」を合計したものです。貿易収支は輸出から輸入を差し引いた値、サービス収支はサービス輸出からサービス輸入を差し引いた値、第一次所得収支は利子や配当の受け取りから支払いを差し引いた値、第二次所得収支は日本政府が行う途上国支援などです。
「サービス輸出」というのは、外国人観光客が日本で食事をして支払う代金等です。日本人が働いて外国人が楽しんで対価を支払ってもらう、という意味では、輸出と似ています。輸出も日本人が働いて作った物を外国人が使って楽しみ、その対価を支払ってもらうわけですから。そこで、貿易・サービス収支と一括りにする場合もあります。
「貿易収支」は、かつては大幅な黒字でしたが、最近では輸出企業が海外現地生産に熱心なので、概ねゼロとなっています。「サービス収支」は、かつては赤字でしたが最近ではインバウンド需要が盛り上がっているので、これも概ねゼロとなっています。「第一次所得収支」は、大幅な黒字となっています。日本が海外に持っている巨額の株や債券からの配当や利子が巨額にのぼっているためです。「第二次所得収支」は小幅な赤字です。これらを合計した経常収支は、大幅な黒字となっています。
「国は赤字で借金が巨額だ」という言葉を聞いたことがあるかもしれませんが、それは「地方公共団体ではなく中央政府の財政が赤字だ」という意味であって、日本国が外国との取引で赤字だという意味ではありません。誤解を避けるために「中央政府は赤字で借金が巨額だ」と表現してほしいと思っています。
経常収支は「日本国の家計簿」
経常収支が重要なのは、「日本国の家計簿」だからです。家計簿が黒字ならば家計の財産が増えますし、赤字なら減りますが、日本国についても同様なのです。厳密にいえば、家計簿が黒字でも借金を返済すれば財産は増えません。そこで、資産から負債を差し引いた「純資産」が増えるというべきですね。
項目別に見ても、家計簿と経常収支は似ています。貿易・サービス輸出は、日本人が働いて外国人がいい思いをして、その対価を払ってもらうというものなので、給料に相当します。給料は自分が働いて会社がいい思いをして、その対価を払ってもらうというものですから。同様に、貿易・サービス輸入は消費に相当します。第一次所得収支は銀行預金の利子、株式の配当などから住宅ローン金利などを差し引いたものに相当します。第二次所得収支は赤い羽根共同募金等に相当します。
なお、日本人が海外にある預金を引き出して外国の株や不動産などを買っても、経常収支統計には載りません。家計簿で、預金を引き出して株や不動産等を買ったときも載せている人は、その点は要注意です。
経常収支黒字は「ガマンの対価」
経常収支の黒字も家計簿の黒字も、働いて金を稼ぎ、倹約した結果、資金が手元に残ったというだけのことです。我慢の対価ですから、他人から羨ましいと思われるようなものではありません。
一方で、賭け麻雀の勝ちは、働いて稼いだ給料以上に贅沢をするわけですから、他人に羨ましいと思われたり、麻雀仲間に嫌われたりしかねません。
かつて「日本が経常収支黒字を稼ぎすぎると、賭け麻雀で勝ちすぎるのと同じで友人を失う」といった人がいましたが、それは大いなる勘違いです。
貿易収支が大幅な黒字だった当時は「日本人が我慢しすぎるからわが国の製品が売れない」という不満を持った外国人もいたかもしれませんが、いまの経常収支黒字は利子と配当の受け取りなので、そうした不満も外国にはないでしょう。
経常収支黒字が円高をもたらすとは限らない。なぜなら…
経常収支が大幅な黒字であるのを見て「人々が外国から受け取ったドルを売るから、ドル安円高になるだろう」と考えている人もいるでしょうが、そうなるとは限りません。
貿易収支が黒字だと、輸出企業が持ち帰ったドルを売るのでドル安円高になりやすいです。彼らは従業員の給料等を円で払わなければならないので、ドルを売らざるを得ないからです。
しかし、最近の経常収支黒字の主要因は利子や配当の受け取りです。投資家たちは、受け取ったドル建ての利子や配当を円に換えるとは限りません。そのまま新しい外国債券や外国株式の購入に用いる場合も多いでしょう。
最近、輸出企業が海外現地生産に注力していることも重要です。海外に工場を建てるために輸出企業がドルを買う場合もあるからです。
したがって、「経常収支が黒字だからドル安円高になるはずだ」と決めてかからずに、柔軟に事態の推移を見守るとよいでしょう。
今回は、以上です。なお、本稿はわかりやすさを重視しているため、細部が厳密ではない場合があります。ご了承いただければ幸いです。
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塚崎 公義
経済評論家
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