(※写真はイメージです/PIXTA)

「老後は資産があれば安心」と考える人は少なくありません。住宅や金融資産、年金など、一定の蓄えがあることで、将来への不安が軽減されるのは事実でしょう。しかし一方で、財産の有無が新たな火種となることもあります。それが“相続”をめぐる家族内のトラブルです。ときに家族の関係に影を落とし、穏やかな老後を脅かす事態を招くこともあるのです。

「言葉を失いました…」40代息子が放った一言

東京都内で暮らす高橋利雄さん(仮名・78歳)は、大学卒業後に大手企業に勤め、役員として定年を迎えました。退職金は約4,000万円。もともと不動産収入もあり、都内に持ち家と賃貸マンションを所有。金融資産は株や投資信託を含め、約3億円にのぼります。

 

妻の美枝子さん(仮名・75歳)と2人暮らし。年金は夫婦で月33万円。病気や介護に備えて、都内の高級老人ホームの資料を取り寄せている段階でした。

 

そんな高橋さん夫婦にとって、唯一の心配の種は、長男・翔太さん(仮名・44歳)の存在でした。大学卒業後、就職はしたものの数年で退職し、その後はアルバイトを転々。現在も定職には就いていません。

 

「もともと勉強はできたんですが、人間関係があまり得意ではなかった。就職も一応有名企業だったけど、長くは続かなくて…」と、利雄さんはため息まじりに振り返ります。

 

実家で暮らす翔太さんは、家賃も生活費も両親に頼りきりでした。高橋さん夫婦は年金と資産収入で息子の生活を支えながらも、「いずれは自立してくれる」と信じてきました。

 

しかし、ある日、翔太さんが放った一言が、その期待を打ち砕きます。

 

「この家も、マンションも、全部俺のもんだよな?……今からいろいろ把握しといた方がいいと思ってさ」

 

冷静に、しかし明らかに“相続”を意識したその言葉に、夫婦は言葉を失いました。

 

国税庁『令和5年分 相続税の申告事績の概要』によれば、相続税の課税対象となる被相続人数は15万5,000人を超えており、課税割合は9.9%。特に都市部では、不動産評価額の高さから、想定以上の相続税が発生するケースも増えています。

 

また、相続をきっかけに、家族間の関係が悪化するケースも少なくありません。

 

 \1月20日(火)ライブ配信/
調査官は重加算税をかけたがる
相続税の「税務調査」の実態と対処方法

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