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高市政権で投資意欲向上…43.8％
調査はAI（人工知能）不動産投資「RENOSY」を手掛ける株式会社GAテクノロジーズが10月22～27日にインターネットを通じて実施した。対象は20～50代の男女で、有効回答数は6,041人。
アンケートで「高市政権の誕生で投資意欲が高まったか」と尋ねたところ、「高まった」が16.4％、「やや高まった」が27.4％だった。「低くなった」は1.7％、「やや低くなった」は2.4％にとどまった。
新政権の経済政策や金融緩和に期待
「高まった」「やや高まった」と回答した人に対して理由を聞いたところ、最も多かったのは「新政権が経済活性化に積極的だと思うから」で49.2％にのぼった（複数回答）。次に多かったのは「新政権が財政出動に積極的だと思うから」で38.1％に達した。「新政権が金融緩和に積極的だと思うから」も34.1％、「新政権が国土強靭化に積極的だと思うから」も27.5％と3割前後の回答を集めた。
自民党は経済政策の司令塔を担う日本成長戦略本部を立ち上げた。高市政権が掲げる人工知能（AI）・半導体のほか、スタートアップ育成や賃上げ環境整備など成長に軸足を置いた戦略を練る。高市政権は金融緩和にも積極的とされ、個人投資家などの間では、新政権の政策が今後の経済成長や株高に寄与するとの見方が多い。
高市政権下での日中関係悪化や政権基盤に不安も
高市政権になって投資意欲が「低くなった」「やや低くなった」と回答した人に理由を聞いたところ、「新政権の経済政策に期待が持てないと思うから」との回答が39.7％を占めた（複数回答）。「新政権の誕生で政権基盤が不安定になり、経済活性化が遅れると思うから」も30％に達した。「新政権は金利の引き上げを止められないと思うから」は21.1％だった。高市政権は足元で高支持率を維持しているものの、今後、経済政策が思うように進まないようであれば、政権基盤が弱まるリスクも残る。
このほか、「新政権の誕生により、中国などアジアの一部の国との関係が悪化するリスクがあり、不動産価格にも影響があると思うから」も25.9％に達した。高市首相の台湾有事を巡る発言を受け、中国外務省は自国民に日本への渡航を当面控えるよう注意喚起した。個人投資家の間で高市政権に懸念を持つ人は少数派ではあるが、日中関係の悪化は懸念材料のようだ。
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