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「FIRE目指し資産運用」も2割弱に
調査は不動産関連のITサービスを手掛けるGAテクノロジーズが10月22～27日にインターネットを通じて実施した。20～50代の男女を対象とし、6,041人から有効回答を得た。アンケートで資産形成・資産運用を行う理由を聞いたところ、回答が最も多かったのは「老後の生活資金の貯蓄のため」で60.5％にのぼった。次に多かったのは「将来への漠然とした不安」で46.2％だった。人口減少などを背景に、国の年金・医療財政の悪化への懸念が強まり、自助努力で老後資産を形成しようという機運が高まっているようだ。
こうした将来への備えに加え、FIRE（経済的自立と早期リタイア）を目指す層も一定数存在する。年間生活費の25倍の資産を用意し、年4％で運用することで資産を維持する「4％ルール」の実践には、継続的な資産運用が欠かせない。調査でも、資産形成の理由として「FIREを目指しているから」との回答が18.6％に達した。このほか、「子どもの教育資金」（17.9％）や「住宅購入資金」（11.4％）を目的とする回答も目立った。
物価高への懸念から投資意欲も高まる
物価高への懸念も顕著だ。資産形成の理由の3番目には「物価上昇への備え」（31.6％）がランクインした。コメなどの生活必需品や食料品の値上がりが続くなか、インフレ率を上回る運用益を得ようとする個人は少なくない。また、「趣味・旅行のため」と答えた人も28.3％に達した。円安や資源価格の上昇による航空運賃の高騰などで旅行費用が増加傾向にあり、海外旅行などを楽しむためにも相応の資金力が必要になっている現状が浮き彫りとなった。
「現在の物価上昇を受けて、投資への意欲は高まったか」との質問に対しては、「高まった」「やや高まった」との回答が計64.3％にのぼった。株式や不動産などへの投資を通じて資産形成を目指す個人は今後さらに増えそうだ。一方で、「変わらない」「やや低くなった」「低くなった」の合計は3割強にとどまった。
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