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駅徒歩18分、土地付き4LDKに決めた30代夫婦
東京近郊エリア在住の山田聡さん（仮名・36歳）と妻の綾さん（仮名・34歳）は、5年前に庭付きの一戸建てを新築しました。土地は駅から徒歩18分の郊外住宅地。通勤時間は伸びましたが、「子どもがのびのび遊べる環境を」と、広さと予算のバランスを優先しました。
「マンションのモデルルームも見に行ったんですが、同じ予算だと手狭に感じてしまって。多少駅から離れても、広い庭付きにしたいという思いが勝ちました」
住宅ローンは頭金500万円＋35年ローン3,700万円。毎月の返済は約10万円前後でした。当初は共働きで問題なく支払っていましたが、次第に家計の余裕がなくなっていきました。
「子どもが2人になってから、家計のバランスが一気に崩れました。1人目は認可保育園に入れたんですが、2人目は空きがなくて認可外に…。保育料だけで月10万円以上になって」
さらに、車の維持費、外構の手直し費用、固定資産税や火災保険など、“住宅購入後にかかる費用”も想定以上でした。
「住宅ローンは計算していたつもりでしたが、それ以外の出費がこんなに多いとは…。ボーナスも学資保険と固定費で消えていき、手元に残るお金がほとんどない月もあります」
2022年度の税制改正により、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、新築住宅等において原則13年間、年末時点の住宅ローン残高の0.7％が所得税および一部住民税から控除される制度となりました。
ただし、控除を十分に活用するためには、対象住宅の性能（省エネ基準適合、長期優良住宅等）や所得税額・住民税額などの条件が影響します。特に、共働きで夫婦それぞれローンを組んだ場合でも、所得税額が少なければ控除額を使い切れず、結果として税負担の軽減効果が制限されるケースがあります。
