税務署は教えてくれない？「仮想通貨の税金」を節税できるこれだけの対策【税理士が解説】

仮想通貨取引の税金負担を減らす節税テクニック

仮想通貨取引の税金の負担を軽減できる可能性がある節税テクニックを4つご紹介します。

1．含み益のある通貨を分散して売却する

仮想通貨を保有しているだけで税金が課されることはありません。税金の負担が発生するのは、利益を確定させたタイミングです。そのため、含み益のある仮想通貨を一気に売却した場合は、大きな利益が発生し、納めるべき税金の額も高額に上ります。

したがって、含み益のある通貨は、1年でまとめて売却するのではなく、複数年に分けて売却すると、納税額を抑えられる可能性があります。

2．含み損のある通貨の売却タイミングを見極める

仮想通貨に対して課される雑所得は、他の所得との損益通算を行うことはできません。ただし、複数の仮想通貨を保有している場合、含み損のある仮想通貨を売却することで、他の仮想通貨の売却等による利益を圧縮し、節税につなげることができます。つまり、仮想通貨取引のなかで、利益と損失の損益通算を行うと、課される税金の額を低く抑えることができるのです。

したがって、保有している仮想通貨が取得時よりも値上がりし、利益が出ているときにその通貨を売却し、取得時よりも値下がりしている通貨を売却すると、課税所得を低く抑えられます。

3．仮想通貨取引にかかった経費を漏れなく計上する

所得税は、所得に対して課される税金です。収入から必要経費を差し引いた金額を所得金額といいます。必要経費の額が大きければ、収入からより多くの額を差し引けるため、課税所得は圧縮され、課税される額も低くなります。

仮想通貨取引のためには、パソコンの購入費用やインターネット回線の通信料などの費用が発生します。仮想通貨取引のためだけに購入したパソコンであれば、購入費用の全額を経費として計上することが可能です。

また、インターネットの回線費用についても、仮想通貨取引のためだけにインターネットを使用しているのであれば、回線料金を全額経費として計上できます。

しかし、プライベートにおいてもパソコンやインターネット回線を使用している場合もあるはずです。その場合、パソコンの購入代金やインターネット回線費用を全額経費に計上することはできません。

仮想通貨取引とプライベートでパソコンやインターネット回線を兼用しているときには、仮想通貨取引に使用している割合とプライベートの使用割合（時間）を算出し、仮想通貨取引に使用している分だけを経費に計上することが可能です。

また、仮想通貨取引に関する書籍を購入したり、セミナーに参加したりすることもあるでしょう。仮想通貨取引に関連する書籍の購入代金やセミナーの参加費用、セミナー開催場所に行くためにかかった交通費などは、経費計上が可能です。

ただし、経費に計上する支出に関しては、領収書など、支払いがあったことや支払金額を証明する書類を保管しておく必要があります。もし、領収書がない場合、架空の支出を経費として計上していると判断される可能性もあるため、領収書は必ず保管しておくようにしましょう。

＼11月29日（土）-30日（日）限定配信／

税務調査を録音することはできるか？
相続税の「税務調査」の実態と対処方法

富裕層だけが知っている資産防衛術のトレンドをお届け！
＞＞カメハメハ倶楽部＜＜