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先週は、日米欧の金融政策決定会合に注目
注：31日10時時点のデータ
（＊）は米政府機関の一部閉鎖の影響で公表が延期（予定も含む）
FRBは28日、29日に開催したFOMCで9月会合に引き続き▲0.25％の利下げを決定し、FF金利の誘導目標レンジが3.75％～4.00％に引き下げられました（図表2）。
注：米国はFFレート上限、ユーロ圏は預金ﾌｧｼﾘﾃｨ金利、日本は無担保コールレート
同時に、12月1日にてバランスシート縮小を終了、つまりQT（量的引き締め）の停止を決定しました。
今回の決定に際して最ハト派のマイラン理事が9月に続き▲0.5%の利下げを主張したほか、シュミッド理事は政策金利据え置きを主張し反対票を投じるなど、FOMC参加者の間で意見の対立があることが明らかとなりました。声明文では、雇用・インフレの評価について前回から大きな変更は見られませんでした（図表3）。
記者会見でパウエル議長は、12月利下げが既定路線になっていることをけん制しつつ、政府閉鎖による経済データ不足が続くようであれば慎重姿勢（政策金利据え置き）となる可能性にも言及したことは、市場ではややタカ派的なサプライズと受け止められました。
日銀は金融政策決定会合で、無担保コールレートの誘導目標を0.50％程度で据え置くことを決定しました。9月に引き続き0.75％への利上げを提案した高田委員と田村委員が反対しました。
同時に公表された「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）では経済見通し・物価見通しについて小幅修正がありながらも、中心見通しは維持され、リスクバランスの評価についても9月の声明文からほぼ不変となりました。詳細については、レポート「～日銀金融政策決定会合（2025年10月）～」をご覧ください。
ECBはユーロ圏経済が底堅さを維持し、インフレ率が2％程度で安定的に推移していることなどを踏まえ、3会合連続で政策金利を維持することを決定しました。
東京海上アセットマネジメント
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
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