検索
制度だけでは足りない“現実”
介護保険制度では、要介護2で在宅介護を行う場合、1ヵ月あたり約19万6,000円（全国平均）までのサービス利用が原則1～3割負担で受けられます。しかし、ここに含まれない出費（通院・オムツ・住宅のバリアフリー工事など）はすべて自己負担です。
また、生活援助の回数制限など、「制度はあるのに足りない」という矛盾に直面する家庭も少なくありません。
「ケアマネさんからは“この範囲内でやりくりするしかない”って言われました。母にとっては厳しい現実です」
「結局、誰かが“想定外”を受け止めるしかないんです。私も、もっと早く“家計シミュレーション”をしておけばよかったと後悔しています」
絵里さんは現在、成年後見制度の利用も視野に入れつつ、社会福祉協議会の貸付制度なども調べているといいます。
「安心って、制度だけじゃ得られないんだなって思いました。情報を自分から取りに行かないと、何も始まらない。今は、母に“自分らしい生活”を最後までしてもらうために、何ができるかを考え続けています」
年金があるから大丈夫、貯金があるから安心――。そう信じていても、「在宅介護が始まった瞬間に、家計が崩れる」というケースは少なくありません。
老後資金は、健康な状態の生活費だけではなく、「介護期」の想定も含めた計画が求められます。親の年金額、介護保険の限度額、自費負担の内容など、“今ある数字”と“これから必要なお金”を見える化することが、将来の安心につながります。
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
