ドル安推進のトランプ政権「米国債」購入に30%課税案も…揺らぐ“安全資産”の地位。世界一の保有国・日本に広がる混乱

ドル安推進のトランプ政権「米国債」購入に30%課税案も…揺らぐ“安全資産”の地位。世界一の保有国・日本に広がる混乱
(※写真はイメージです/PIXTA)

日本は世界で一番多くのアメリカ国債を保有する国であるため、超大国の動向をきちんと追うことが重要になります。アメリカ国債は世界で最も安全な資産の一つとして考えられていますが、金保有に乗り換えられる可能性も囁かれているなど、その地位は揺らぎ始めています。その渦中で、トランプ政権がアメリカ国債の購入に30%課税を検討し、ドル安を推進しようとする意図はどこにあるのでしょうか。本記事では、中林美恵子氏の著書『日本人が知っておくべきアメリカのこと』(辰巳出版)より、日本人が資産防衛をするうえで知識としてプラスとなる「アメリカの今」について解説します。

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「アメリカ国債→金」という安全資産乗り換えの可能性

アメリカはもう一つの赤字も抱えています。財政赤字です。2024年度は1兆8330億ドル(GDP比6.7%)に達しています。財政赤字とは、連邦政府の歳入よりも歳出のほうが多いことを意味します。債務の利払い費の増加や、社会保障、医療、軍事費などの支出増大が歳出増の主な原因です。

財政赤字を補填するために政府は国債を発行します。政府が発行する国債は金融機関などが購入し、市場で売買されます。「国債」とは、期限付きの政府の借金であり、たとえば10年後に金利を付けて買い戻すという約束で発行されます。

政府が期限までに国債を買い戻すことができなければ、債務不履行(デフォルト)が発生して、国が破綻します。2001年にはアルゼンチンが債務不履行を起こし、2010年代にはギリシャが債務危機に陥りEUからの離脱危機が起きました。2020年にはスリランカが債務不履行で経済危機に陥っています。

アメリカの国債は、債務不履行に陥る心配はほぼありません。米ドルが基軸通貨であること、そしてアメリカは言うまでもなく世界一の「大国」だからです。したがって、アメリカ国債は世界で最も安全な資産の一つと考えられています。

ところが、最近、不思議な事態が起きています。2024年1月以降、金の価格が急騰しているのです。金は世界で最も安全な資産といわれています。その金の価格が上がるということは、端的に言えば、アメリカ国債が売られて、金保有に乗り換えられている可能性を意味しています。
 

[図表3]金価格の推移

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※本連載は、中林美恵子氏の著書、『日本人が知っておくべきアメリカのこと』(辰巳出版)より一部を抜粋・再編集したものです。

日本人が知っておくべきアメリカのこと

日本人が知っておくべきアメリカのこと

中林 美恵子

辰巳出版

混迷する時代を生きる私たちが、アメリカをより深く知ることで、日本社会のあり方や日本人の資産を防衛することにもつながります。 トランプ再登場後のアメリカの向かう先とそこから見えてくる今後の日本とはーー。

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