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対日トランプ関税は15％で決着
2025年4月に発表された「トランプ関税」では、日本からの対米輸出に一律24％の関税を課すとされ、日本を含めて世界中が大騒ぎとなりました。その根拠は対米貿易における日本の大幅な黒字にあります。2024年にはアメリカの対日貿易赤字は694億ドルでした。
その後、相互関税上乗せ分は7月9日まで90日間の一時停止となりましたが、トランプ大統領は7月1日には、日本への相互関税率を「30％または35％、あるいは我々が決める（ほかの）数字に引き上げる」との考えを示しました。さらに、発動日を8月1日として、約3週間の「交渉」期間が与えられたわけです。
自動車は日本にとって要の産業になっており、自動車産業の就業者（558万人）は、日本の就業者人口（6781万人）の約8％を占めています。また、2024年の対米輸出額の約3分の1を自動車および自動車部品で占めています。
そこで、日米交渉では、自動車だけではなく、農産品、エネルギー、造船、軍用装備品の調達など様々な問題をセットにして、トランプ大統領との交渉の場に臨んだといわれています。
その結果、7月23日に「15％」の決着が発表されました。「24％」（あるいは35％など）がいわゆる「参照点」になっていて、それからどのくらいまで引き下げられるかという交渉だったのです。
報道によれば、トランプ大統領は成立1％の引き下げごとに見返りを要求したといわれ、交渉後には、「よいディールができた」と満足していたとのことでした。ただし、日本が提供するとした巨額の投資についてなど、詳細を詰める作業は一筋縄ではいかない可能性もあり、トランプ大統領との交渉は終わりがないともいわれています。
中林 美恵子
政治学者
早稲田大学教授
公益財団法人東京財団理事長
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