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「補足給付」は誰でも受けられるものではない
特養には、低所得者向けに「介護保険負担限度額認定制度（補足給付）」があります。所得や資産状況に応じて、食費・居住費が軽減される仕組みですが、適用には厳しい条件があります。
たとえば、
●預貯金が単身で1,000万円以下（夫婦世帯で2,000万円以下）
●年金などの所得が一定以下
●世帯分離していない場合は、同居家族の所得も考慮される
「母の場合、貯金が300万円ある時点で補足給付の対象外でした。制度があっても、実際に使える人は少ないんです」
この“資産の谷間”にあたる層は多く、「貯金が少しあるから制度を使えず、かといって支払いが続かない」という現実が全国で広がっています。
介護費用の見通しを立てるには、以下の3点がポイントです。
●施設費用の内訳を確認する
介護サービス費・居住費・食費・その他（医療・日用品）を分けて把握する。
●控除・減免制度の適用可否をチェックする
補足給付のほか、医療費控除や介護費用控除などを利用。
●資産と収支のシミュレーションを行う
年金額・貯金額・支出額をもとに、5年・10年先までの“残高推移”を可視化する。
「母の通帳を見て、初めて現実が見えた」と智也さん。
ファイナンシャルプランナーに相談した結果、介護費用を家族全体の家計に組み込み、相続時の資産計画と連動させる方針に変えたといいます。
面会の帰り際、智也さんは母の手を握りながら複雑な思いを抱きました。
「長生きしてくれてうれしい。でも、同時に“どう支えるか”の現実が重い。家族の幸せって、お金と切り離せないですね」
介護保険は確かに大きな支えですが、そのカバー範囲には限界があります。特養でも、年金だけでは赤字になる家庭は少なくありません。
重要なのは、「制度に頼る前提」ではなく「制度を使っても足りない前提」で備えることです。
親の介護は突然始まります。後悔しないために、
●早い段階で費用の試算をする
●家族間で分担を話し合う
●専門家や地域包括支援センターに相談する
こうした準備が、老後の生活と家族の関係を守る第一歩になるのかもしれません。
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