〈年収450万円〉東京脱出から3年。40代独身女性が語る“地方暮らし”の本音と葛藤

住宅購入と自治体支援制度のリアル

遥さんは、移住にあたり「移住支援金制度（東京圏から地方への転職者対象、最大100万円）」の対象にもなりました。また、住宅購入にあたっては、自治体の空き家バンクを利用し、補助金（リフォーム費用の一部補助）も受けたといいます。

実際、総務省の調査でも地方移住者の6割以上が「経済的メリットがあった」と回答しています。

ただし注意点として、これらの支援制度は、

- 年齢・所得・移住元地域の制限がある

- 転入から数年間は居住義務あり

- 申請や報告が煩雑な場合も

といった制約があるため、利用前に自治体の要件確認が必須です。

地方移住が合うかどうかは、「家賃が安い」「自然が多い」といった表面的な要素だけで決まりません。

遥さんのように、

- 日常的に人と関わらなくても苦にならない人

- SNSやオンラインでのつながりを楽しめる人

- “所有より体験”を重視できる価値観の人

には向いている面もあります。

逆に、都会的な文化・刺激を日常的に求める人や、対面での人間関係を重視する人には、思った以上に「孤独」や「物足りなさ」を感じやすい環境かもしれません。

「東京を離れたらすべてが解決する」と思っていたわけではない、と遥さんは振り返ります。

「あのとき出ていなかったら、今も狭い部屋でギリギリの生活をしていたかもしれない。今の私にとっては、この選択が“合っている”と思います」

地方移住には確かにメリットがあります。しかし、それが「正解」かどうかは、人によって異なります。大切なのは、「どこで、どう生きるか」を他人ではなく“自分の軸”で選びとることなのでしょう。

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