相続税が“億単位”で変わる可能性…事業承継に悩む「中小企業」こそ検討したい〈ホールディングス化〉の裏ワザ【税理士が解説】

相続税が“億単位”で変わる可能性…事業承継に悩む「中小企業」こそ検討したい〈ホールディングス化〉の裏ワザ【税理士が解説】
(※写真はイメージです/PIXTA)

事業承継時の税負担は、多くの中小企業経営者にとって深刻な課題です。「ホールディングス化」は大企業だけの話だと思われがちですが、税理士法人グランサーズの共同代表で公認会計士・税理士の黒瀧泰介氏は、中小企業こそ「ホールディングス化」による税務メリットが大きいと指摘します。今回は、その具体的な税務メリットについて詳しくみていきましょう。

ゼンショー、すかいらーく…「HD化」は中小企業でもできる

――「すき家」や「ココス」「はま寿司」が同じゼンショーグループだと最近知って驚きました。提供しているジャンルが全然違うので、気づかなかったです。

 

黒瀧氏(以下、黒)「飲食業界ではホールディングス形式を採用している企業は多いですね。たとえば『すかいらーくグループ』をイメージすると分かりやすいかと思います」

 

――たしかに、「ガスト」や「バーミヤン」を擁する「すかいらーく」もそうですね。ただ、ホールディングス化は大企業の手法というイメージが強いのですが、中小企業でも可能なのでしょうか?

 

黒「はい。中小企業でも会社の運営面や事業承継のしやすさなどから、ホールディングス化を検討する経営者も多くいます」

 

――そうなんですね。もし中小企業がホールディングス化をしたいと思った場合、どのように進めればいいのでしょうか?

 

黒「ホールディングス化にはさまざまなパターンがありますが、今回は中小企業でよく見られる一例を紹介します。具体的には、既存の会社から事業を分割して子会社を作り、それらの株式を保有するための持株会社を新たに設立する、というパターンです」

 

――なるほど。もう少し具体的に教えていただけますか?

 

出典:著者作成
[図表1]ホールディングスのイメージ 出典:著者作成

 

黒「では、X社を運営しているオーナー社長を例に説明しましょう。事業が多岐にわたるようになり、ホールディングス化する場合を考えます。まずは事業ごとに子会社を分割し、新たにその上にXグループホールディングスを置くという形になります。

 

このXグループは子会社A、B、Cのそれぞれの株式を保有し、社長はXグループの株を持つことになります」

 

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※本記事は、YouTube『社長の資産防衛チャンネル【税理士&経営者】』より動画を一部抜粋・再編集したものです。

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