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在宅介護でも「月5万円」の出費が現実
それでは、施設に入らず家族が介護を担う「在宅介護」を選べば安心なのかというと、そうとも言いきれません。介護保険の自己負担や、介護用品、訪問サービスの利用費などを合わせると、平均で月5万円程度の支出があるとされています。
「老後は年金だけで暮らせる時代」はすでに過去のもの。加えて、今の現役世代の多くは、かつての高度経済成長を体験していない「豊かさを知らない世代」です。年金に対する信頼が薄れ、将来への不安ばかりが増していく中で、自分たちの親世代の老後資金にも目を向けなければならない時代になっています。
政府は投資を促進していますが、果たしてそれがすべての人の解決策となるのでしょうか。金融リテラシーの格差や、そもそも投資に回す余裕がない世帯も多いのが現実です。
今求められているのは、“老後資金の自助努力”を個人に丸投げすることではなく、「どのように暮らせば安心なのか」を社会全体で共有できる現実的なモデルと言えます。
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