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今週は、日米金融政策決定会合に注目
今週は、日米金融政策決定会合に注目しています（図表1）。
注：12日10時時点のデータ
FOMCでは関税によるインフレ上振れリスクが軽減されるなか、労働市場を支援すべく▲0.25％の利下げが確実視されています。その後の利下げペースを巡っては、同時に公表されるドットチャートの動向が注目されます。市場では2025年、2026年ともに3回程度の利下げを予想しており、前回6月時点のドットチャート（2025年が2回、2026年が1回）に比べ利下げの織り込みが進んでいます（図表2）。
雇用の下振れリスクに対応すべく、FOMCメンバーからどのような利下げパスが示されるか注目しています。また、パウエルFRB議長の記者会見では、ジャクソンホール会議での講演と同様、物価の上振れリスクと雇用の下振れリスクに言及しつつ、今後の利下げパスを巡ってはデータ次第との姿勢を維持するとみられます。
日銀が開催する金融政策決定会合では、政策金利を0.50％程度で据え置くことが予想されます。2日の講演で氷見野日銀副総裁は、利上げスタンスを維持するものの、米国の関税政策による日本経済への影響を見極める姿勢を示しています（図表3）。
その影響を確認する上で重要な材料となる日銀短観の結果（10月1日公表）や日銀支店長会議でのヒアリング情報（10月上旬開催）を確認することなく、追加利上げに踏み切る可能性は低いと考えられます。また、国内に目を転じると、石破首相が辞任を表明したことで政治情勢を巡る先行き不透明感が高まっており、これも政策判断における不確実要因になります（図表4）。
このため、経済・物価情勢がオントラック（想定通り）で推移していたとしても、日銀は今会合でも政策金利を据え置くことが予想されます。
東京海上アセットマネジメント
※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】9月第3週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」【解説：東京海上アセットマネジメント】』を参照）。
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
