(※写真はイメージです/PIXTA)

少子高齢化によって働き手不足が深刻化するなか、政策や企業の姿勢も「フルタイム就労による自立」を促す方向へと傾いています。こうした背景から、短時間勤務や不安定就労に対しては、今もなお“甘え”や“依存”といった視線が向けられることがあります。しかし、それぞれの生活環境や体調、家庭の事情を無視した「一律の自立観」が、かえって支援を遠ざけてしまうケースもあるのです。

会社に行こうとすると吐き気がして…

「フルタイムに戻りたくないというより、戻れないというのが正直なところです」

 

そう語るのは、東京都内で生活保護を受けながら暮らす32歳の佐藤優子さん(仮名)です。シングルマザーとして小学生の娘を育てながら、週に4日、1日6時間ほど、近所のスーパーでレジ業務のアルバイトをしています。

 

生活保護から受け取る金額は月10万円程度。家賃扶助と生活扶助を合わせた額です。それに加えて、月に6万円ほどのバイト代を得ていますが、バイト代の大部分は収入認定され、結果として実質的に手元に残るのは月15万円前後だといいます。

 

「たしかに“最低限の生活”はできています。でも、子どもの学用品や給食費、急な出費があると本当に厳しい。それでもフルタイムに戻ることは考えられません」

 

優子さんは20代後半まで正社員として都内の営業事務職に勤務していました。しかし、出産と夫の失踪を機に生活が一変。シングルで子育てと仕事を両立しようと奮闘しましたが、上司のパワハラや長時間労働が続き、体調を崩して退職を余儀なくされました。

 

「毎朝、会社に行こうとすると吐き気がして、体が動かなくなるんです。病院では適応障害と診断されました」

 

その後、パート勤務で社会復帰を試みたものの、収入は月8万円程度。家賃や光熱費もままならず、児童扶養手当を受けても赤字が続き、ついに生活保護を申請することになりました。

 

優子さんは現在、体調も安定し、バイト先では勤務態度が評価されているといいます。それでも、「これ以上は働けない」と言い切ります。

 

「6時間以上働くと、途端に心が不安定になるんです。帰宅して娘の宿題を見たり、食事の準備をしたりするので精一杯」

 

生活保護を受けながら働いていることに対して、「ずるい」「働けるなら保護を受けるな」といった匿名の声がネット上で見えると、胸がざわつくといいます。

 

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