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才能と資本の流出が止まらない！ 富裕層が次々と日本を脱出
近年では、日本の富裕層が次々と海外移住を決めています。私のコミュニティの、ある富裕層も、最近になって「日本の重い税はもうこりごり」と、ご家族で海外移住されました。しかし、海外移住を考える際に注意しなければならないのが、「出国税（国外転出時課税制度）」という仕組みです。
これは、1億円以上の対象資産を持っている人が日本から出国して非居住者となる際、その資産の含み益（まだ売却していないが、値上がりしている評価益の部分）に対して、15.315％が課税されるという制度です。この対象資産には、一般的な投資家が保有する株式や投資信託だけでなく、会社のオーナー経営者が保有する自社の株式なども含まれます。
ポイントは、まだ売却せず利益を得ていない状態でも、値上がりしている分に課税されるということ。例えば、自身が創業した会社の株式（自社株）や、投資で保有する株式・投資信託などで10億円分の含み益がある人は、これから株価が下落するかもしれないというリスクを抱えながらも、出国に際して1億5,315万円もの税金を現金で納付する必要が生じるのです。
この制度は、日本の富裕層が多額の含み益を抱えたまま海外へ移住し、日本の課税権が及ばなくなった後にその資産を売却して課税を免れる、といった事態を防ぐために導入されたものと考えられています。つまり、「出国前に、これまでの資産形成益に対してきちんと税金を納めてもらう」という国の意図が背景にあります。
特に注意したいのは、「資産はあるけれど、納税資金としての現金が手元に十分にない」ケースです。納税は原則として現金一括納付が求められるため、現金が用意できなければ移住計画そのものを見直さざるを得なくなる可能性もあります。
エイベックスの松浦勝人会長も、以前、Xでこんな発言をされています。
「円安の影響で資産は目減りしていますし、だからと言って海外へ移住生活するためには持ち株式の評価の20％を現金で税金として売ってもいないのに収めなければならない状況は、まるで日本は島国という牢獄のように感じます」（2023年10月20日）
一部の富裕層にとっては、現在の日本の状況はまさしく「島国という牢獄」のように感じられるのかもしれません。
