検索
超高額マンションを買っている「富裕層」たち
さてこんなに高いマンションを買っている人たちは誰でしょうか。すくなくとも一般庶民でないことはあきらかです。
東京カンテイの調査によれば、都内の新築マンション価格（面積70m2）は年収の18倍になっているとのことです。人生で稼ぐ収入の18年分をただ住むための家に注ぎ込むのはあまり賢い選択に思えません。
よくメディアではパワーカップルという夫婦共働きで世帯年収が1500万円程度以上の世帯が買っていると報道されていますが、実際の購入者像は、地方の富裕層や国内外の投資家、相続税が心配な高齢富裕層です。
もうひとつ、ついでに言うと、不動産業者が転売を狙ってタワマンの一部住戸をまとめ買いしています。地方の富裕層が買うのは、地方の不動産よりも東京の不動産のほうが価値が高いので資産ポートフォリオ形成の一環として買うものです。
戦後80年が経過する中、地方でひと財産築いた名士がたくさんいます。この方たちにとってマンションは管理がしやすく、売却もしやすい（もちろん売却益も狙って）ということで気軽に手を出しています。
外国人にとっては10年以上続いた大規模金融緩和によって、内外金利差が拡大したおかげで生じた円安のメリットを享受して、日本の不動産、特にマンションを積極的に買っています。
特に中国の人たちにとっては、自国の不動産は、土地は賃借権でしか手に入らないのですが、日本の不動産は外国人であっても権利が保護されるので大人気なのです。今や北京や上海のマンションは日本よりも高く、一般庶民向けでも3億円、4億円もします。
高齢富裕層にとっては、そろそろ心配なのは相続です。相続税をなるべく節減するためには資産全体の相続税評価額を圧縮する必要があります。1億円の現金をもっていれば、額面がそのまま相続税評価額になりますが、これを不動産に換えておけば、3000万円から4000万円程度に評価（土地は路線価、建物は固定資産税評価額）されるので、節税になるのです。
さらに1億円のローンを上乗せして2億円のマンションを買えば、ローン元本部分も評価額から控除できますので、節税効果は高まります。一般庶民に手が出なくても超高額マンションのニーズはいっぱいあるのです。
