(※写真はイメージです/PIXTA)

都心のタワーマンションを相続したと聞けば、「うらやましい」と思う方も多いかもしれません。しかし実際には、相続した不動産がその後の生活に重くのしかかるケースもあります。固定資産税、管理費、修繕積立金、そして将来の売却リスク――。中でも「タワマン相続」は想像以上に“荷が重い”と語る人も。本記事では、両親の住んでいたタワーマンションを相続した50代男性の後悔と、背景にある制度的課題を見ていきます。

国も注目する“空き家予備軍”としてのタワマン

田村さんは現在もタワマンに居住していますが、「体が動くうちに処分を考えたほうがいいかもしれない」と感じているそうです。

 

「管理組合の役員が持ち回りで回ってくるのも、60代、70代になってからだとしんどいですよね。施設の設備更新の議論も増えるし、“住む場所”というより“責任”のように感じてしまう瞬間があります」

 

国土交通省の報告書では、都市部の高層マンションの“空き家予備軍”化が懸念されています。とくに親世代が住んでいたタワーマンションを子世代が相続する場合、「居住ニーズのズレ」や「維持コストの重さ」から、数十年後には空き家や管理不全マンションになるリスクも指摘されています。

 

「タワマン=資産」というイメージは根強いですが、維持できる体力がなければ、その資産は“責任”や“負担”に変わる――田村さんのようなケースは、今後ますます増えていくかもしれません。

 

「子どもにこの家を継がせたいとは思いません。むしろ、身軽に生きてほしい」

 

そう語る田村さんの言葉には、所有から「活用・流動」へと価値観がシフトする時代の空気がにじんでいます。

 

「最初は良かった」と語るタワマン相続も、その先に見えたのは“自由”ではなく、“見えない制約”でした。家を持つこと、継ぐこと――その意味を、今こそ見直すタイミングなのかもしれません。

 

 \1月20日(火)ライブ配信/
調査官は重加算税をかけたがる
相続税の「税務調査」の実態と対処方法

※本記事のインタビューではプライバシーを考慮し、一部内容を変更しています。

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