(※写真はイメージです/PIXTA)

「年収1,000万円」と聞くと、多くの人は「経済的に安定した生活ができる」というイメージを抱くのではないでしょうか。求人広告やメディアでも目を引く金額であり、一つの“到達点”として語られることも少なくありません。しかし、実際にその年収に到達してみると、税金や社会保険料の負担、さらには教育費や住宅費など現実的な出費に直面し、想像していたほどの余裕が感じられないケースもあります。

「課長になれば安泰」――家族で祝った大台突破

大手メーカーに勤める田中正志さん(仮名・45歳)は、大学卒業後から20年以上、営業一筋で働いてきました。社内競争を勝ち抜き、今年ついに課長に昇進。年収はボーナスを含めて1,000万円を超える見込みとなり、家族全員で喜びを分かち合いました。

 

「家族のためにも、もっと頑張らないとな」

 

昇進を祝って家族で高級焼肉店に出かけ、子どもたちから「パパすごい!」と拍手をもらった瞬間、田中さんは長年の努力が報われた実感をかみしめたといいます。

 

しかし、昇進後初めての給料日。期待を胸に通帳を確認した田中さんは、思わずつぶやきました。

 

「えっ、手取りってこれだけ?」

 

額面では月収70万円を超えるものの、実際に振り込まれたのは約52万円。確かに昇進前より増えてはいるものの、「もっと余裕が出る」と考えていただけに、現実とのギャップに驚きを隠せなかったといいます。

 

この差の背景には、日本の税制と社会保険料の仕組みがあります。

 

所得税、住民税、社会保険料(健康保険、厚生年金、雇用保険など)を合算すると、毎月約18万円前後が天引きされ、額面70万円に対して手取りはおおよそ52万円となるのです。

 

さらに田中さんの家計を圧迫するのは、家庭の固定費です。

 

●住宅ローンの返済:月12万円

●子ども2人の塾代・習い事:月10万円超

●光熱費や食費も物価高騰で上昇傾向

 

こうした出費を差し引くと、手取り52万円でも「使えるお金」は思った以上に限られてきます。妻は「周囲からは“裕福でいいね”と言われるけれど、実際は貯蓄をする余裕は少ない」と語ります。

 

 \1月20日(火)ライブ配信/
調査官は重加算税をかけたがる
相続税の「税務調査」の実態と対処方法

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※本記事のインタビューではプライバシーを考慮し、一部内容を変更しています。

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