(※写真はイメージです/PIXTA)

少子高齢化が進むなか、「年金だけで暮らしていけるのか」という不安を抱える高齢者は少なくありません。特に配偶者に先立たれた後、生活の柱となる年金が大幅に減ってしまうケースは珍しくなく、厳しい現実に直面する人は多いのです。生活費の不足をどう補うか、また制度をどのように活用するかが、高齢期の安心を大きく左右します。

「夫がいるから安心」…そう思っていた生活が一変

神奈川県在住の山本幸子さん(仮名・69歳)は、1年前に夫を病気で亡くしました。夫は大手企業に長年勤め、定年後は厚生年金を受給。夫婦で受け取れる年金は合計月20万円ほどで、贅沢をせずとも安心して暮らせていたといいます。

 

「老後はこのまま安定して暮らせるだろうと思っていました」

 

ところが夫の死後、幸子さんが受け取れるのは自分の老齢基礎年金と遺族厚生年金の一部のみ。合計で月12万円程度になりました。夫婦で暮らしていた頃の6割程度に減り、家計は一気に苦しくなったのです。

 

「最初に通帳に振り込まれた額を見たときは、足がすくみました。生活費が全然足りない、と」

 

家は持ち家で家賃こそかかりませんが、固定資産税や光熱費、食費、医療費がかかります。毎月の支出は10万円を軽く超え、臨時の出費が重なると赤字に転落。貯金を取り崩して暮らす日々に、不安は増すばかりでした。

 

実際、総務省「家計調査(2024年)」によると、65歳以上の単身無職世帯の実収入は月13万4,116円、可処分所得は12万1,469円ですが、消費支出は14万9,286円に達しており、平均的な高齢単身者でも毎月の家計は赤字基調となっています。

 

「節約してもどうしようもなくて…。病院代や食費をどうやって払うか考えると、眠れない日もありました」

 

そんなある日、ポストに日本年金機構から「緑色の封筒」が届きました。中には「年金生活者支援給付金」の案内が入っていたのです。

 

「正直、最初は“また面倒な書類だ”と思って放置しかけました。でもよく読むと、自分も対象になるかもしれないと気づいたんです」

 

年金生活者支援給付金とは、基礎年金を受給していて所得が一定以下の人に、毎月数千円の給付を上乗せする制度です。

 

 \1月20日(火)ライブ配信/
調査官は重加算税をかけたがる
相続税の「税務調査」の実態と対処方法

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