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“報酬比例”の現実
FPから年金制度の仕組みを聞くなかで、柴田さんは厚生年金の「報酬比例」という仕組みを初めて詳しく知ります。
厚生年金の支給額は、加入期間や収入（報酬）によって大きく左右されます。平均年収が100万円高ければ、年金は年間約20万円も多く受け取れる可能性があるとのこと。
一方、柴田さんの同期は、課長クラスで年収800万円以上。部長ともなれば1,000万円を超え、柴田さんとの差は200〜300万円。結果的に、現役時代の年収差は、そのまま老後の年金額の差となって、何十年も続くことになるのです。
FPからは「いまからでも資産形成を始めれば間に合う」と励まされ、資産運用を始めた柴田さん。しかし、収入に余裕があり、計画的に資産を築いてきたであろう同期たちの姿を思うと、どうしても劣等感が込み上げます。
「自分も、もう少し収入を増やす努力をしておけばよかったのではないか……」
これまで「会社なんて、給料さえもらえれば十分」と考えてきた彼が、自らの選択がもたらす影響の大きさに気づいた瞬間でした。
老後の安心のために「収入を増やす」という選択肢
近ごろ、厚生年金保険料の上限の引き上げをはじめとした年金制度の改訂が話題になっていました。現行制度では月額報酬が63万5,000円以上の場合、一律で標準報酬月額が65万円として計算されており、この仕組みも2029年にかけて段階的に上限の引上げが決まっています。
可処分所得の減少が問題視されていますが、その反面としてより収入が高い人ほど将来受け取れる年金も多くなるという制度になっています。
一方、近年流行している「FIRE（経済的自立と早期リタイア）」も、将来受け取れる公的年金を考えると、将来の受給額が想定より大幅に下がることもあります。
つまり、将来の年金受給額を試算し、より慎重に将来の生活設計を考えることが必要でしょう。将来の不安を解消するために、節約や投資も重要ですが、「収入を増やす」という選択が、最も効果的な方法である場合もあるのです。
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