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焦らず相談を…制度の活用も視野に
高齢者を狙ったこうした詐欺の相談は、年々増加傾向にあります。
詐欺の手口も巧妙化しており、公式サイト風のページやSNS広告、ZoomやLINEでの面談などを駆使し、信頼関係を作ってから高額契約に誘導するケースも見られます。
「孫のために」「家族のために」という優しさや責任感が、皮肉にも被害につながる──。そんなリスクを防ぐためには、家族間で金銭や支援の話題を日頃から共有し、ひとりで決めず、疑問があればすぐに専門機関に相談することが何より大切です。
たとえば、各自治体の「地域包括支援センター」や「消費生活センター」、高齢者の暮らしをサポートするNPO団体、法テラスなどでは、無料で相談を受け付けています。金融庁や国民生活センターの詐欺情報も定期的にチェックしておくと安心です。
また、孫の学費や老後の生活費が不安な場合には、「教育資金の一括贈与制度」や「老後資金に関する生活設計相談窓口」といった制度の利用も検討すべきでしょう。
小川さんは、節子さんと話し合い、今後は「もう少し調べてから動くようにしよう」と心に決めました。
「いくつになっても役に立ちたいという気持ちはあるんです。それ自体は悪いことじゃない。だからこそ、冷静さを失わないようにしたいですね」
高齢者の「思いやり」を逆手に取る詐欺が増えている今、家族や地域のつながり、そして行政のサポート制度が、老後の安心を守る鍵となるのではないでしょうか。
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