検索
ゴールドオンライン新書最新刊、Amazonにて好評発売中！
『司法書士が全部教える 「一人一法人」時代の会社の作り方【基本編】』
加陽麻里布(著)＋ゴールドオンライン (編集)
『富裕層が知っておきたい世界の税制【カリブ海、欧州編】』
矢内一好 (著)＋ゴールドオンライン (編集)
『司法書士が全部教える 「一人一法人」時代の会社の作り方【実践編】』
加陽麻里布(著)＋ゴールドオンライン (編集)
シリーズ既刊本も好評発売中 → 紹介ページはコチラ！
「余裕がない」と感じる日々、そして後悔
入居から1年。現在、修一さんの生活は、年金のほとんどを施設の費用に充てることで成り立っています。娯楽や趣味にかけるお金はほぼゼロ。以前は好きだった将棋や温泉旅行も、今では“夢のまた夢”です。
「孫にお小遣いも渡せなくなった。娘からは“そんなに我慢してるなら出てくればいいじゃない”って言われましたが、今さらまた一人暮らしに戻るのも怖い。結局、逃げ場がないんですよ」
入居時の説明では「ほとんど年金で暮らせます」と言われていたものの、細かなオプション費用や生活の制約は、自分が“施設の管理の中で生きている”ということを日々痛感させます。
「高齢者施設に入れば、老後は安心。そんなイメージがありました。でも、それはお金に余裕がある人の話だったのかもしれません」
介護付き有料老人ホームは、介護サービスが組み込まれている民間施設で、介護保険サービスに加え、生活支援やレクリエーションなどのサービスを受けられます。一方で、月額費用は平均して15万円〜25万円程度と言われており、年金だけでまかなうのは難しいケースも少なくありません。
また、介護保険では一部のサービスしかカバーされず、生活支援費や日用品費、理美容代などは自己負担です。利用者本人が「自由に使えるお金」がどれだけ残るかを試算せずに入居を決めると、中村さんのような“誤算”に直面することになりかねません。
老後を「安心して暮らしたい」と思うのは誰もが抱く願いです。しかし、「どの施設に入るか」「どれだけ自由に暮らせるか」「金銭的な余裕はあるか」といった現実を、しっかり把握しておくことが大切です。
各自治体の地域包括支援センターでは、介護施設の情報提供や相談、見学の同行をしてくれる場合もあります。生活困窮者自立支援制度や、条件を満たせば利用できる特別養護老人ホーム（特養）の入居検討など、複数の選択肢を比較する姿勢も求められます。
介護施設に入ること自体はゴールではありません。「どんな暮らしをしたいか」「そのために何が必要か」を明確にし、自分の人生に合った終の棲家を選ぶことが、今後ますます重要になっていくでしょう。
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
