〈再就職したら、介護保険料が上がった〉65歳の嘆き…「働いたら損」の制度設計に声を上げた男性の本音

 ゴールドオンライン新書最新刊、Amazonにて好評発売中！ 

トランプ劇場と超富裕層課税　増税か、減税か――税制が映し出すアメリカの真実
奥村眞吾（著）＋ゴールドオンライン（編集）

シリーズ既刊本も好評発売中 → 紹介ページはコチラ！

働く高齢者が「得をする」仕組み

高齢化が進むなかで、「高齢者の就労促進」は国の重要政策のひとつです。実際、内閣府の『高齢社会白書（令和7年版）』によれば、65歳以上の就業者数は約930万人で、過去最多を更新しています。

しかし、こうした“就労意欲”を支えるはずの制度が、「働いたら損をする」「支えた分だけ負担が増える」という仕組みでは、モチベーションを損なうおそれがあります。

今後も高齢者の社会参加が求められるなかで、「働く高齢者ほど介護保険料が上がる」という現行制度の見直しは、避けて通れない課題です。

高橋さんのように「知らないうちに損をする構造」をなくすには、

◆制度のわかりやすい周知

◆所得段階制度の見直し

◆軽減措置や控除の拡充

といった、多角的な対策が必要でしょう。

高齢者が社会とつながりながら安心して働き続けられる仕組みを、制度面から整えていくことが、超高齢社会における「働く幸せ」につながります。

【関連記事】

■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】