(※写真はイメージです/PIXTA)

「高齢者が元気に働く社会」を推進する一方で、65歳以上が働き始めると各種社会保険料の負担が増える仕組みが、「逆インセンティブ」として疑問の声を呼んでいます。再就職後に「介護保険料が上がった」と戸惑う65歳男性の声を通じて、「働いたら損」という印象につながる制度のあり方と、その先にある高齢社会の課題を考えます。

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    働く高齢者が「得をする」仕組み

    高齢化が進むなかで、「高齢者の就労促進」は国の重要政策のひとつです。実際、内閣府の『高齢社会白書(令和7年版)』によれば、65歳以上の就業者数は約930万人で、過去最多を更新しています。

     

    しかし、こうした“就労意欲”を支えるはずの制度が、「働いたら損をする」「支えた分だけ負担が増える」という仕組みでは、モチベーションを損なうおそれがあります。

     

    今後も高齢者の社会参加が求められるなかで、「働く高齢者ほど介護保険料が上がる」という現行制度の見直しは、避けて通れない課題です。

     

    高橋さんのように「知らないうちに損をする構造」をなくすには、

     

    ◆制度のわかりやすい周知

    ◆所得段階制度の見直し

    ◆軽減措置や控除の拡充

     

    といった、多角的な対策が必要でしょう。

     

    高齢者が社会とつながりながら安心して働き続けられる仕組みを、制度面から整えていくことが、超高齢社会における「働く幸せ」につながります。

     

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