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「まさか子どもが…」国家公務員だった父が直面した現実
都内在住の佐々木正志さん（仮名・70歳）は、中央官庁で長年勤め上げた元国家公務員。課長級ポストも経験し、現役時代の年収は1,500万円に上っていました。
退職金と年金を合わせて、老後は穏やかに暮らしていける——そう信じて疑いませんでした。
転機となったのは、昨年夏に届いた1通の封書。差出人は、民間の貸金業者。中にはこう書かれていました。
「XXX様（長男）に代わって連帯保証人としてXXX万円の返済をお願いいたします。延滞が続く場合は法的手続きを取らせていただきます」
差出人の記載に見覚えはありませんでしたが、息子の名前と、過去に保証人欄に記入したような記憶が微かに蘇りました。
正志さんの長男・浩一さん（仮名）は、数年前に脱サラして独立。小さな貿易関連のビジネスを始めたものの、コロナ禍による需要減少や資金繰りの悪化で業績は低迷していました。
浩一さんは資金調達のため、複数の貸金業者から借り入れを重ね、総額は数百万円に。返済が滞ったことで、保証人となっていた正志さんに督促状が届いたのです。
「長男の将来を応援したい気持ちから、書類に名前を書いたことがあった。でも、こんな形で返ってくるなんて…」
正志さんは年金と退職金の一部を切り崩して対応しましたが、すべてを賄うことはできず、次第に生活費や医療費の支払いにも支障が出始めました。
「どれだけ働いても、最後にこんな形で人生が崩れるなんて…」と肩を落とす正志さん。
しかし、相談先の弁護士からの助言で、自己破産という選択肢に踏み切ることになりました。年金受給者であっても、過剰な債務や連帯保証による負担があれば、法的整理を通じて生活再建が可能です。
裁判所の判断により免責が認められ、破産手続きは完了。現在は簡素な暮らしを続けながら、生活の立て直しを図っています。
