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トランプ劇場と超富裕層課税 増税か、減税か――税制が映し出すアメリカの真実
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老朽化、階段の上り下り、固定資産税…生活がじわじわと不便に
神奈川県内に住む70代の夫婦、宮田正志さん（仮名・74歳）と妻の紀子さん（仮名・70歳）は、30年前に4LDKの一戸建てを購入しました。
二人の子どもを育て上げ、正志さんはサラリーマンとして勤め上げ、定年退職時に退職金の一部で住宅ローンを完済。ようやく「家の心配はなくなった」と胸をなで下ろしていたといいます。
ところが、夫婦に「この家では暮らせない」と思わせる転機が、ほどなくして訪れます。
最初に直面したのは、住宅の「老朽化」でした。築30年を超えた家はあちこちにガタがきはじめ、給湯器やトイレの修理、外壁のひび割れ、白アリの点検など、次々に出費がかさみます。
さらに問題だったのは、「階段のある生活」。2階に寝室があるため、トイレや食事のたびに階段を昇り降りしなければならず、膝を痛めていた紀子さんにはつらい日々でした。
また、意外な負担となったのが「固定資産税」や「火災保険」。
「ローンは終わっても、毎年の出費は続くんですよ」と正志さん。年金収入だけでは、固定資産税（年間約13万円）や修繕費の積み立て、光熱費の高騰などが重くのしかかり、生活に余裕はなくなっていったといいます。
「子どもは東京で家庭を持ち、この家に帰ってくることはほとんどありません。もともと転勤族だったから近所づきあいもなくて…」
老後は近隣住民との助け合いも期待できず、2人きりの不安は募るばかり。通院や買い物にも車が必須で、紀子さんは「何かあった時、自分たちだけではどうにもならない」と感じるようになったと話します。
