(※写真はイメージです/PIXTA)

老後の生活を支える柱となる「公的年金」。受給開始年齢を早める「繰り上げ受給」は、一時的な収入確保に役立つ一方で、将来的に支給額が減るリスクも伴います。物価上昇や医療費の増加が続く今、「早くもらって得をしたはずが…」と後悔する人も少なくありません。制度の仕組みと判断ポイントを見直しましょう。

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    「早くもらえるなら、そのほうが得」と思っていたが…

    「その当時は“少しでも早く年金をもらえるのなら、それに越したことはない”と思っていたんです」

     

    そう語るのは、東京都在住の69歳・浅田美代子さん(仮名)。会社を65歳で定年退職する前の62歳、老後の収支に不安を覚えた彼女は、「繰り上げ受給」を決断しました。

     

    「周りの友人も繰り上げていて、“年金はもらえるうちにもらった方が得だよ”ってよく言っていたんですよね。私も収入が途切れるのが不安で…」

     

    しかし、その判断が思わぬ後悔をもたらすことになります。

     

    本来なら65歳から受け取る年金を、浅田さんは62歳から受給開始。その結果、支給額はおよそ18%減少しました。65歳以降の年金は、月額にして約4万円も少ない形に。

     

    「最初は“助かるな”って思ったんです。でも、68歳を過ぎたあたりから、“あれ?なんか全然余裕ないな”と感じるようになって…」

     

    繰り上げたことで、結果的に老後資金全体が目減りしただけでなく、物価上昇や光熱費高騰の影響を受けて、生活にじわじわと余裕がなくなってきたのだといいます。

     

    「年金の繰り下げって、70歳まで遅らせると42%も増えるって聞いたけど……正直、その時は“自分はそこまで長生きしないかも”って思っちゃったんです」

     

    繰り上げ受給の選択肢を後悔しながらも、「当時はそれしか選べなかった」と浅田さん。現在は、年金21万円と月数万円のパート収入で暮らしを支えています。

     

    内閣府『高齢者の経済生活に関する調査』によると、年金だけでは生活がまかなえないと回答した人が56.9%にのぼります。最近は浅田さんのように「繰り上げなきゃよかった」と感じる高齢者も増えています。

     

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