検索
ゴールドオンライン新書最新刊、Amazonにて好評発売中！
『司法書士が全部教える 「一人一法人」時代の会社の作り方【基本編】』
加陽麻里布(著)＋ゴールドオンライン (編集)
『富裕層が知っておきたい世界の税制【カリブ海、欧州編】』
矢内一好 (著)＋ゴールドオンライン (編集)
『司法書士が全部教える 「一人一法人」時代の会社の作り方【実践編】』
加陽麻里布(著)＋ゴールドオンライン (編集)
シリーズ既刊本も好評発売中 → 紹介ページはコチラ！
母が自宅で転倒し、介護生活がスタート
「母が倒れた日から、生活が一変しました」
東京都在住の高橋智子さん（仮名・55歳）は、昨年秋、77歳の母が自宅で転倒し大腿骨を骨折。入院とリハビリを経て退院したものの、要介護4の認定を受け、ほぼ終日の介護が必要になりました。
厚生労働省『令和5年 簡易生命表』によれば、日本人の平均寿命は男性81.09歳、女性87.14歳。長寿は喜ばしい一方で、健康寿命との差が広がり、介護を必要とする期間も延びています。
『令和4年版 高齢社会白書』によると、介護が必要になる原因で最も多いのは「認知症」（18.1％）、次いで「脳血管疾患（脳卒中）」（15.0％）、「高齢による衰弱」（13.3％）、「骨折・転倒」（13.0％）。男女別では、男性は「脳血管疾患（脳卒中）」が24.5％と最多、女性は「認知症」が19.9％で最多となっています。
智子さんの母の場合は骨折・転倒がきっかけでしたが、その後の体力低下で日常生活のほとんどに介助が必要になりました。
厚生労働省『2022年 国民生活基礎調査』では、介護にかける時間について「ほとんど終日」と答えた人は19.0％。要介護4では41.2％、要介護5では63.1％がほぼ終日介護をしています。
智子さんもこの「ほとんど終日」に近い生活です。朝の着替えから食事介助、トイレ、入浴、夜間の見守りまでほぼ一日中そばにいる必要があります。フルタイム勤務は難しく、パートも週2日が限界。
「母を一人にできないので、外出するのも買い物か通院くらい。仕事は減り、収入も半分以下になりました」
内閣府の調査では、要介護になった場合の費用を「年金等の収入でまかなう」と答えた人が63.7％と最多です。
しかし、公益財団法人生命保険文化センターの調査によると、公的介護保険の範囲外にかかる費用は月平均15.8万円。厚生年金の標準的な夫婦受給額（22万円）ならまだしも、国民年金の平均（6万6,000円）では大きく不足します。
智子さんの母は国民年金のみで、介護サービスやオムツ代、通院タクシー代などを合わせると毎月の不足分は約10万円。貯蓄を切り崩して補填している状況です。
