(※写真はイメージです/PIXTA)

親や配偶者など家族の介護を理由に仕事を辞める「介護離職」。収入のピークを迎えるはずの時期に職を手放すことは、家計だけでなく将来の年金額にも大きな影響を与えます。さらに、労働市場から経験豊富な人材が失われることは、人手不足や社会保障制度の持続性に直結する課題にもなっています。介護離職に直面した人たちは、どのような現実と向き合い、どんな選択をしているのでしょうか

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「全部自分でやらなきゃ、と思っていたけれど…」

真理さんも、かつて介護休業制度の利用を検討しました。

 

「でも、当時勤めていた会社では前例がなく、『ほかの社員の負担になる』とやんわり止められてしまいました」

 

結局、制度を使わずに退職を選びましたが、その後訪問介護の回数を増やし、生活の一部を外部に委ねることの重要性に気づきました。

 

「全部自分でやらなきゃ、と思っていたけれど、サービスを利用すると心の余裕が生まれるんです。もっと早く頼ればよかった」

 

現在は、週に数回のデイサービスに加え、自治体の「家事援助サービス」で掃除や洗濯を依頼。夜間の見守りが必要な日は、民間の訪問介護を短時間だけ利用しています。

 

「お金はかかりますが、倒れてしまったら元も子もない。少しずつでも働きに出られるよう準備していきたいです」

 

制度の存在を知るだけでなく、事前に職場や家族と介護の可能性について話し合っておくことが重要です。地域包括支援センターなど、身近な相談窓口を活用すれば、制度やサービスの情報をまとめて得ることも可能です。

 

真理さんはこう話します。

 

「介護は“突然”始まります。自分には関係ないと思っていたら、ある日いきなり生活が変わる。だからこそ、元気なうちから備えてほしいです」

 

介護と仕事、そして自分自身の生活——そのすべてを守るための準備は、誰にとっても他人事ではありません。

 

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