(※写真はイメージです/PIXTA)

「子どもには迷惑をかけたくない」──そう考え、自立した老後を目指す高齢者は多いもの。しかし、生活費や医療費の増加、想定外の支出など、一人でなんとかするという姿勢が、逆に本人や家族を追い詰めるケースもあります。老後資金の見直しや、制度の理解は、自立を貫くうえでも欠かせません。

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月8万円で暮らす「一人暮らし高齢者」の現実

東京都内で一人暮らしをする70歳の女性・井上京子さん(仮名)は、年金収入月6万5千円と、週2日のパート収入を合わせて月収約8万円で生活しています。夫とは数年前に死別し、子どもは遠方に住んでいます。

 

「贅沢をしなければ暮らせると思っていました。子どもにも“困ったら言って”とは言われていましたが、頼りたくないという気持ちが強かったです」

 

光熱費・通信費・医療費・食費・雑費……日々の生活費は最低限に抑えても、物価上昇の影響で赤字になる月も出てきました。

 

京子さんが最初に不安を感じたのは、持病の通院費と薬代の増加でした。1割負担とはいえ、月に5,000円近くかかります。加えて、老朽化した家電の買い替えや、急な歯科治療など、イレギュラーな出費が重なったといいます。

 

「今月は家賃を払ったら手元に1万円も残りませんでした。冷蔵庫が壊れかけているけど、買い替えも躊躇してしまって……」

 

自立しているつもりでも、実際にはギリギリの生活。孤独感も重なり、「このまま倒れたらどうなるんだろう」と不安を抱えるようになりました。

 

京子さんのように「最後まで一人で頑張る」という意思は尊いものですが、周囲に相談せず、制度も活用しないまま無理を続けることが、かえって子ども世帯に後から大きな負担をかけることにもなりかねません。

 

「最近は、娘に“定期的に連絡を取り合おう”と言ってもらって、少しずつ今の生活を話すようにしました」

 

「自立」とは、「誰にも頼らないこと」ではありません。適切な制度を知り、必要に応じて頼ることも、老後の備えの一部です。次は、京子さんのようなケースで利用できる可能性のある制度です。

次ページ高齢者が活用できる主な生活支援制度(代表例)
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