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息子に「自分で生きていく力」を身につけさせるアプローチ
家計と生活再建の両立には、以下のようなアプローチが求められます。
●小さな外出から始める
長年ひきこもり状態だった人は、いきなり就職を目指すより、通院や地域の交流会への参加など“小さな社会接点”を増やすことが重要。社会福祉士や就労支援員が同行する「ステップ型支援」もあります。
●第三者による家計管理
親の死後に備えて、成年後見制度や家族信託で生活資金や不動産の管理を第三者に委託する方法があります。金銭トラブルや生活困窮に陥るリスクを減らす効果があります。
●就労支援サービスの活用
∟地域若者サポートステーション(39歳まで)
∟生活困窮者自立支援制度(年齢制限なし)
∟就労移行支援事業所(精神・発達障害や適応障害の場合)
利用にあたっては、親ではなく支援員から提案する方が本人の受け入れがスムーズになるケースも多いといいます。
●親子間ルールの明文化
生活費の負担割合や将来の居住条件などを、口約束ではなく文書にしておくことも重要です。「親の資産は無限ではない」という現実を、具体的な数字と共に共有することで、子の行動変化につながる可能性があります。
「お金を減らさないこと以上に、息子が自分で生きていく力を持つことが大事。遅くても、今がそのスタート地点です」
加藤さんはそう語り、支援員と共に月1回の外出から息子の生活を少しずつ広げています。
引きこもり状態が長期化した場合、「働かせる」より先に「社会とつながる」ことから始める必要があります。
親の体力・資金に余裕があるうちに、第三者支援・家計管理・将来設計を同時に進めることが、共倒れを防ぐ現実的な道筋です。
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