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個人事業主の老後
総務省統計局「家計調査年報（2024年版）」によれば、高齢夫婦世帯の1ヵ月の消費支出は平均で約25万6,000円になりますが、公的年金での収入は約22万5,000円と、3万円以上の差があります。
平均的な生活をしていても不足が想定されますが、個人事業主や経営者の場合は現役のころから収入が多いと同時に支出も多くなり、リタイア後は特に交際費などを会社の経費で出していたものが個人の支出になるなど、むしろ支出が大きくなるようなこともあります。また、個人事業主の場合は会社員と比較すると公的年金の収入も少なく、今回のようにずっと未納だった場合、老後の大事な収入源の一つが欠けた状態となります。そのため、より慎重に管理しなければなりません。
高田夫妻の場合は税金を徴収されたことがきっかけとなりましたが、2億円も資産があり、収入もそれなりにあったはずなのに6,000万円の税金が払えない状況になってしまっていました。この資産管理の状況では、一生を終える前に資金が尽きてしまっていた可能性もあるでしょう。
「資産があるから」「収入もそこそこ多いから」と安易に自己流で考えてしまうと失敗のもとです。現状を知り、自分たちのライフスタイルに合った、最大限納得できるお金の使い方を考えていきましょう。
小川 洋平
FP相談ねっと
ファイナンシャルプランナー
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