「年金ないので。」税務署に追われ、大家に土下座…〈税金6,000万円追徴〉〈家賃200万円滞納〉資産2億円だった元富裕層70代夫婦の凋落【FPが解説】

2025.8.25

「年金ないので。」税務署に追われ、大家に土下座…〈税金6,000万円追徴〉〈家賃200万円滞納〉資産2億円だった元富裕層70代夫婦の凋落【FPが解説】

（※写真はイメージです／PIXTA）

「自分は事業で成功したから」「十分な資産を築いたから」――。現役時代に高収入を得てきた個人事業主や経営者ほど、老後の生活に自信を持っているかもしれません。しかし、その自信が、実は深刻な老後破産への落とし穴となるケースが後を絶ちません。順風満帆にみえた人生が、一つの出来事をきっかけに、坂道を転がり落ちるように崩れてしまうことも。FP相談ねっと・認定FPの小川洋平氏が、高田夫妻（仮名）の事例とともに、特に個人事業主が陥りやすい老後の落とし穴について解説します。

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個人事業主の老後

総務省統計局「家計調査年報（2024年版）」によれば、高齢夫婦世帯の1ヵ月の消費支出は平均で約25万6,000円になりますが、公的年金での収入は約22万5,000円と、3万円以上の差があります。

平均的な生活をしていても不足が想定されますが、個人事業主や経営者の場合は現役のころから収入が多いと同時に支出も多くなり、リタイア後は特に交際費などを会社の経費で出していたものが個人の支出になるなど、むしろ支出が大きくなるようなこともあります。また、個人事業主の場合は会社員と比較すると公的年金の収入も少なく、今回のようにずっと未納だった場合、老後の大事な収入源の一つが欠けた状態となります。そのため、より慎重に管理しなければなりません。

高田夫妻の場合は税金を徴収されたことがきっかけとなりましたが、2億円も資産があり、収入もそれなりにあったはずなのに6,000万円の税金が払えない状況になってしまっていました。この資産管理の状況では、一生を終える前に資金が尽きてしまっていた可能性もあるでしょう。

「資産があるから」「収入もそこそこ多いから」と安易に自己流で考えてしまうと失敗のもとです。現状を知り、自分たちのライフスタイルに合った、最大限納得できるお金の使い方を考えていきましょう。

小川洋平

FP相談ねっと

ファイナンシャルプランナー

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#無年金 #税金 #家賃滞納

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小川洋平

FP相談ねっと FP

25歳のときにお金の知識、営業経験ゼロで保険営業の世界に飛び込み、6年半従事。「お客様に損をさせない」という想いだけで営業活動をしていたが、2年目で自分が持つ知識の壁にぶつかったことがきっかけで「お客様の役に立つにはもっと知識が必要」と猛勉強し保険の分野以外の金融、年金、会計等の知識を身に着ける。

その後確定拠出年金や住宅ローン相談、企業経営等のアドバイスを行いお客様に喜んでもらうことにやりがいを見出すようになり、2016年に保険商品や金融商品の販売を目的としない、第三者の立場のファイナンシャルプランナーとして開業。

iDeCoや資産運用の相談、個人事業主、小規模法人経営者様の企業年金制度の相談、住宅ローンの相談、企業内研修の講師、企業の経営再建等にも携わる。
自身の独立の経験と、保険営業時代からの資産運用、会計、年金の知識と経験を活かし小規模事業者の将来の資金創りと経営を支援している。

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