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先行きの国内企業物価は前年比2％台で推移すると予想
国内企業物価は前年比の伸び率が前月から鈍化し、10ヵ月ぶりに前年比2％台となった。先行きについては、飲食料品の上昇率が前年比4.5％と2023年夏頃（同8％台後半）に比べれば低水準にとどまっているものの、食料品値上げの動きはしばらく続く可能性が高い。
一方、電気・都市ガス代の支援策は2025年7～9月使用分で再開される。また、ガソリン価格は政府による「燃料油価格定額引下げ措置」によって押し下げられ、エネルギー価格の上昇率は低下することが見込まれる。
さらに、農林水産省が7月7日に発表した6月23日の週のコメの平均店頭価格は3,672円/5kgと6週連続で価格が下落するなど、コメ価格は備蓄米効果による価格押し下げ圧力が生じている。今後は前年の急上昇の裏が出やすくなることが考えられ、コメ価格の前年比の伸びは次第に鈍化していくことが見込まれる。以上より、先行きの国内企業物価は2％台で推移すると予想する。
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