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年収の壁撤廃で「基礎控除」が変わる…年金生活者の税金と手取り額は？
2025年から「年収の壁」撤廃により、基礎控除額が一律で10万円引き上げられました。また、収入に応じて10〜37万円の上乗せ措置もありますが、年金収入が約240万円超の場合は2年間限定となります（図表2参照）。
これによる軽減効果はどれほどでしょうか？ 単身者の場合で試算してみると、年金収入が170万円以下なら昨年も所得税がゼロなので軽減効果はありません。
年金収入が200万円になると、昨年は1万2,000円強の所得税額でしたが、今年は基礎控除が48→95万円に引き上げられたので所得税は0円になり、軽減効果は約1万3,000円です。年金収入300万円で計算すると約2万円、500万円だと約2万1,000円と一定の軽減効果を得られます。
なお、住民税については今回の税制改正の対象外で、変更ありません。年金収入が211万円以下なら住民税非課税世帯となる「211万円の壁」はそのままです。
厚生年金の積立金で年金底上げ…年金受給額はどうなる？
年金改正では、厚生年金の積立金で基礎年金を底上げする案が検討されてきました。これにより、「会社員の年金が減るのでは」と心配する人も多いでしょう。
しかし、図表3のように厚生労働省の試算では、今年60歳の男性で約26万円、女性で約73万円、年金の受給総額が増える見込みといわれています。一方、70歳の男性で23万円、女性で16万円の減額となる人もいます。
しかしいますぐ実行されるわけではなく、5年後の経済状況を踏まえて、改めて検討することになります。さらに、減額されてしまう場合にはその影響を緩和するための措置を行うことになっています。
このように、制度の効果は一律ではなく、年齢によって受ける影響が異なる点には注意です。また、実施もまだ不確定のため、日々のニュースをしっかり追っておく必要もあるでしょう。
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