検索
ゴールドオンライン新書最新刊、Amazonにて好評発売中！
『司法書士が全部教える 「一人一法人」時代の会社の作り方【基本編】』
加陽麻里布(著)＋ゴールドオンライン (編集)
『富裕層が知っておきたい世界の税制【カリブ海、欧州編】』
矢内一好 (著)＋ゴールドオンライン (編集)
『司法書士が全部教える 「一人一法人」時代の会社の作り方【実践編】』
加陽麻里布(著)＋ゴールドオンライン (編集)
シリーズ既刊本も好評発売中 → 紹介ページはコチラ！
トランプ政権が進める「送金課税法案」
トランプ政権が提出した包括法案「One Big Beautiful Bill」には、米国市民ではない者が国外に送金する際に3.5％の課税を課すという条項が盛り込まれています。現在この法案は下院を通過し、上院での審議に移行しています。
この課税案には、財源確保や移民対策といった複数の政策目的が込められていますが、その一つとして、中南米およびカリブ海諸国からの不法移民が、米国内で税を納めずに母国へ巨額の送金を行っている現状への対処があるとされています。
たとえばハイチへの年間送金額は約38億ドル（約5,500億円）に達しており、その80％以上が米国から送られているという統計もあります。この法案が成立すれば、これらの国々にとっては実質的な経済的打撃となるのは確実です。
もっとも、制度が導入されたとしても、課税逃れのために現金を人づてに持ち帰る、仮想通貨を使う、地下銀行を利用する、高額な物品を送付する、さらには米国市民名義で送金するなど、多様な「抜け道」が利用される可能性が指摘されています。表面的な制度整備だけでは、現実の送金フローを完全にコントロールするのは困難です。
送金額わずか15ドル超から課税判断対象に
この法案では、15ドル（約2,200円）を超えるすべての送金について、課税対象か否かを判断する必要があります。これにより、金融機関と送金者の双方に大きな事務的負担が発生します。
現在、米国居住者に対しては、通常Form W-9（社会保障番号や住所などを記載する本人確認書類）の提出が求められますが、これだけでは市民権の有無を判断することはできません。そのため、パスポートや出生証明書など、さらなる書類提出が求められる可能性があり、手続きの複雑化が懸念されます。
また、金融機関は四半期ごとに米財務省に対して報告および納税義務を負うこととなり、これに伴う事務コストの増大は避けられません。その結果、送金手数料の引き上げも現実的となるでしょう。
