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増えるマレーシア就職希望者──実態はBPO勤務が大半
「海外で働いてみたい」「英語を使って仕事したい」―そんな思いから、マレーシア就職を目指す若者が近年増えています。SNSでは、「マレーシア就職で人生が変わった」「物価が安く、余裕ある暮らし」などの投稿が多く、憧れの対象にもなっています。
しかし、こうした投稿の裏には、一つ大きな誤解があります。 それは、現地企業に就職して、現地の労働市場に溶け込んでいるかのようなイメージです。
実態はまったく異なります。多くの日本人がマレーシアで従事しているのは、「BPO」と呼ばれる業態。しかも、その雇用主は日本企業ではなく、アメリカやEUを本拠とする多国籍BPO企業のマレーシア法人なのです。
BPO勤務の実態とリスク
BPOとは、企業が自社の定型業務（顧客対応、データ処理、テクニカルサポートなど）を、外部の専門企業に委託する仕組みです。
特にグローバル企業は、コストや人材面で有利な東南アジアに定型業務のオペレーション拠点を置き、多言語対応が必要な業務を現地で実行しています。マレーシアはその代表格で、日本語、英語、中国語など多様な言語人材が確保できるため、日本市場向け業務もここで運用されています。
そして日本語対応要員として日本人が現地で採用されているのが実情です。
「日本企業がマレーシアに支社を出して現地採用している」のではなく、「外資系BPO企業が日本市場向け業務を抽出し、その現地拠点で日本人を雇用している」という構造なのです。
BPOで働く場合、雇用主はたいていアメリカ、欧州、シンガポール等の外資企業です。契約書はすべて英語で交わされ、福利厚生、医療保険、退職金制度なども日本の雇用体系とは大きく異なります。
また、雇用はプロジェクトベースであることが多く、業務終了に伴って数ヵ月から1年程度で契約終了や退職勧告を受ける例も少なくありません。
現地の生活にようやく慣れてきた頃に「プロジェクト終了に伴う契約終了」と告げられる、などということも十分あり得ます。
さらに、たとえプロジェクトが続いていても、成果が上がらない、目標未達、英語での報告が不十分といった理由で、予告なしに即日解雇されることも実際に起きています。
安定雇用を前提とした日本的労働観や、“情”による配慮を期待していると、ギャップに戸惑うことになりかねません。
BPO業務は、就職難易度が低く、「海外で働ける最も簡単な道」の一つとして認識されています。
業務は日本語で行われることが多く、英語力は社内コミュニケーションができる程度で十分なケースが一般的。専門スキルがなくても採用されやすく、求人情報も多く、採用までのハードルも低いです。
ただしそれは裏を返せば、専門性が低く、昇進の機会が限定されやすく、将来的なキャリアへの継続性に疑問を持たざるを得ません。
