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中小企業が直面する「人・物・金」の壁
いま日本を取り巻く環境は、人口減・円安・人材不足といった三重苦に陥っており、中小企業をめぐる経営環境は年々厳しさを増しています。もはや「国内だけで完結する経営」は、大きなリスクになりつつあるのです。大企業だけでなく、中小企業こそが“海外進出”という選択肢を持つべきときがきています。
しかし多くの経営者が、「人材がいない」「商品が通用しない」「資金が足りない」といった“人・物・金”の壁に悩まされています。
今回は中小企業の海外進出に不可欠な3大リソース──“人・物・金”──にフォーカスし、現地展開に向けた突破口や実例を紹介します。
なぜ「中小企業こそ海外に目を向けるべき」なのか
2024年、日本国内の企業倒産件数は10,144件にのぼり、実に11年ぶりに1万件を超えました（東京商工リサーチ『全国企業倒産状況』2024年）。さらに、人手不足を原因とする倒産は350件に達し、こちらも過去最多を更新しています（帝国データバンク『人手不足倒産』2024年）。
これらのデータは、もはや“経営努力だけではどうにもならない構造的リスク”が広がっている現状を如実に物語っています。
一方で、東南アジアや中東では人口増加と中間層の台頭により、日本企業に対する信頼と需要が着実に高まっています。さらに、北米や欧州では“高品質かつ信頼性のある日本ブランド”が再評価され、ウェルネス・食品・教育・職人技術などの分野でプレミアム市場の需要が堅調に存在しています。
このように、世界には国・地域ごとに異なる形でチャンスが広がっています。中小企業にとって「国内市場に固執すること」こそが、最大のリスクとなり得るのです。
“日本でつくって、海外で稼ぐ”という構造をいかに早期に確立するか──それが、これからの時代における生存戦略の核心です。
「人」の壁｜信頼できる人材・ネットワークがいない
海外でのビジネスを検討するとき、多くの経営者が最初に不安を抱くのが信頼できる現地のパートナーや協力者がいないという問題です。言語や文化の違い、商慣習の不一致、契約トラブルなど、パートナー選定を誤れば、事業そのものが頓挫するリスクもあります。
要点は、現地でのネットワークは“探す”ものではなく、“築く”ものだということです。相手のスキルや肩書よりも、「理念」や「相性」が合うかどうかの方が、長期的なビジネスにおいてははるかに重要です。
そのためには、現地に足を運び、直接対話を重ねながら人柄や価値観、行動の一貫性を見極めていく姿勢が不可欠です。「安すぎる提案」や「急ぎすぎる話」には慎重に対応し、まずは小さな取引から信頼の土台を築いていくことが、海外展開の確かな第一歩になります。
加えて、「社内に海外経験者がいない」「現地に行きたいと言ってくれる社員がいない」といった自社内の人材リソース不足も、見えにくい大きな壁になります。海外展開は、社外の信頼ネットワークづくりと同時に、社内に“越境マインド”を育てることから始める必要があるのです。
