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判断能力があるうちに準備すべきこと
将来のトラブルを避け、資産を確実に引き継ぐためには、親の判断能力がしっかりしているうちに準備を進めることが重要です。
最も確実な「公正証書遺言」を作成する
専門家である公証人が関与するため、法的に無効になる心配がほとんどありません。また、原本が公証役場に保管されるため、紛失や改ざんのリスクも防げます。作成費用はかかりますが、将来の紛争を避けるための保険と考えることができます。
「自筆証書遺言書保管制度」を活用する
手軽な自筆証書遺言の弱点をカバーするのが、2020年から始まった法務局の保管制度です。作成した自筆証書遺言を法務局に預けることで、紛失を防ぎ、相続開始後には相続人に遺言書の存在が通知されます。形式面のチェックも受けられるため、無効になるリスクを軽減できます。
「成年後見制度」の利用を検討する
すでに親の判断能力に不安がある場合は、成年後見制度の利用が有効です。家庭裁判所が選任した成年後見人が、本人に代わって財産の管理や契約行為を行います。これにより、本人の資産が不当に失われることを防ぎ、施設入居の費用などを計画的に支払うことが可能になります。
「遺言書を作ってほしい」「資産の状況を教えてほしい」そう直球で伝えるのは、親子であっても簡単なことではないと思います。そんなときは、「最近、終活に関する記事を読んでさ……」と一般論から切り出したり、「万が一のとき、お母さん（お父さん）の大切な財産をきちんと守れるように、一緒に考えておきたいから」と、親を想う気持ちを伝えたりするのも有効です。
「自分の親に限って」という過信はのちの大きな後悔を招きかねません。親側も「自分は大丈夫」ではなく、自ら話を持ちかける努力をしたほうがよいでしょう。家族の絆を未来へつなぐために、元気なうちから資産の状況を共有し、専門家へ相談しながら、来るべき日に備えておくことが賢明な選択です。
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