検索
ゴールドオンライン新書最新刊、Amazonにて好評発売中！
父が溶かした退職金【上巻】・【下巻】
小林篤典（著）＋ゴールドオンライン（編集）
シリーズ既刊本も好評発売中 → 紹介ページはコチラ！
判断能力があるうちに準備すべきこと
将来のトラブルを避け、資産を確実に引き継ぐためには、親の判断能力がしっかりしているうちに準備を進めることが重要です。
最も確実な「公正証書遺言」を作成する
専門家である公証人が関与するため、法的に無効になる心配がほとんどありません。また、原本が公証役場に保管されるため、紛失や改ざんのリスクも防げます。作成費用はかかりますが、将来の紛争を避けるための保険と考えることができます。
「自筆証書遺言書保管制度」を活用する
手軽な自筆証書遺言の弱点をカバーするのが、2020年から始まった法務局の保管制度です。作成した自筆証書遺言を法務局に預けることで、紛失を防ぎ、相続開始後には相続人に遺言書の存在が通知されます。形式面のチェックも受けられるため、無効になるリスクを軽減できます。
「成年後見制度」の利用を検討する
すでに親の判断能力に不安がある場合は、成年後見制度の利用が有効です。家庭裁判所が選任した成年後見人が、本人に代わって財産の管理や契約行為を行います。これにより、本人の資産が不当に失われることを防ぎ、施設入居の費用などを計画的に支払うことが可能になります。
「遺言書を作ってほしい」「資産の状況を教えてほしい」そう直球で伝えるのは、親子であっても簡単なことではないと思います。そんなときは、「最近、終活に関する記事を読んでさ……」と一般論から切り出したり、「万が一のとき、お母さん（お父さん）の大切な財産をきちんと守れるように、一緒に考えておきたいから」と、親を想う気持ちを伝えたりするのも有効です。
「自分の親に限って」という過信はのちの大きな後悔を招きかねません。親側も「自分は大丈夫」ではなく、自ら話を持ちかける努力をしたほうがよいでしょう。家族の絆を未来へつなぐために、元気なうちから資産の状況を共有し、専門家へ相談しながら、来るべき日に備えておくことが賢明な選択です。
【注目のセミナー情報】
【減価償却】6月25日（木）オンライン開催※明日開催
利益が出ている企業は何を選ぶべきか？
4つの「法人向け決算対策商品」を税理士が徹底比較
【国内不動産】6月25日（木）オンライン開催※明日開催
元国税局・税理士×銀行融資担当者が解説
「利上げフェーズ」の中古アパート経営と融資戦略
【資産運用】6月27日（土）オンライン開催
あなたの代わりに資産が働く！
「おまかせ投資」のスキーム5選を公開
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
