マンション住民60%超が「永住したい」一方で…「隣人トラブル」増加の実態

永住意識は高いものの、隣人トラブルは増え…

国土交通省の『令和5年度マンション総合調査』によると、マンションへの永住意識は60.4%。

永住意識 国土交通省『令和5年度マンション総合調査』

マンション購入の際に考慮した項目は、「駅からの距離など交通利便性」が71.6％と最も多く、「間取り」が61.4％、「日常の買い物環境」が53.5％など、生活環境に関する項目を重視している人が多い。しかし、管理運営に関する項目はあまり意識されておらず、「共用部分の維持管理状況」を考慮した人は12.0％という結果になった。

マンションを購入する際に考えておきたいことに、マンションの修繕費と隣人問題がある。2023年度の時点で、マンションの長期修繕計画を立てている管理組合の割合は88.4%とほとんどの管理組合で計画され、そのなかでも、修繕積立金の額を設定しているマンションの割合は59.8%と半数を超えている。

月／戸当たりの修繕積立金の額、および駐車場使用料などからの充当額を含む総額も増加しており、2018年から2023年の5年間でどちらも1,000円以上増加している。修繕積立金の積立方式は、均等積立方式が40.5％、段階増額積立方式が47.1％で、完成年次の新しいマンションほど段階増額積立方式となっている割合が多い傾向にある。

月／戸当たり修繕積立金の額 国土交通省『令和5年度マンション総合調査』

修繕計画よりも積立額が不足しているマンションが36.6％あることを背景に、修繕積立金額は増加となった。「修繕金が計画よりも20％以上不足している」マンションは全体の11.7％を占めている。

トラブル発生状況を見ていくと、ここ5年で何らかのトラブルを抱えるマンションが増えている。「居住者間の行為、マナーをめぐるもの」が最も多く、60.5%となった。

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