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「特権」はいまや、超富裕層だけのものではない
環境規制による供給制限や高い参入障壁、分散化された運営体制が他にはない収益特性を生み出していることから、いま「マリーナ投資」に注目が集まっています。
主たる収益である停泊料・保管料は長期契約に基づくため、リターンは極めて安定的です。また、レストラン・修理・燃料供給といった付帯収益もあり、昨今の地政学的な要因で大きく変動する株式市場とは一線を画します。
このような投資機会は、一見すると選ばれた者だけの特権に思えるかもしれません。しかし、かつては機関投資家や超富裕層だけのものだった投資対象も、時間とともに一般投資家にも門戸は開かれていくものです。
オーストラリアの超富裕層だけが手を伸ばしていたアセットへの投資も、国内からアクセス可能になってきているのです。
超富裕層の“先行体験”が、富裕層、そして一般投資家へと降りてくる──その過渡期に、私たちは立っています。
画像提供：著者
木村 大樹
Keyaki Capital株式会社
代表取締役CEO
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