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個人の収支も押さえないとダメ
◆退任後に備えて、しっかりと蓄財をしよう
社長のなかには、会社の収支はしっかりと押さえていても、個人や家庭の収支まで押さえている人はなかなかいません。
会社とのお金の貸し借りがないようにすべきことはもちろん、個人としてきちんとお金を貯めているかどうかはとても大切ではないでしょうか。
会社を大事に思う余り、会社の資金繰りに不安を感じると会社の口座に入れてしまうのではなく、社長個人として会社からもらった役員報酬を、きちんと資産として残しておくべきです。
つまり、不動産でも株式でもいいのですが、何かしらの形で財産をつくっておきましょう。
収益を十分あげられる不動産を購入できれば、社長を退任したあとの備えになり得ます。
おそらく、公的年金だけでは、社長時代と同等の生活レベルを維持するのは難しいので、「年金プラスアルファ」の備えを本来しておかなければいけません。急に生活を縮小することはできないからです。
百歩譲って、不動産などへの投資を好まないのであれば、預金でも何でも結構です。
そうすれば、奥様と2人で余生を暮らす準備になるのではないでしょうか。
清野 宏之
税理士・行政書士、清野宏之税理士事務所所長
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